公明党トップ / ニュース / p129476

ニュース

2020年11月21日

【主張】不育症治療  国の助成制度を創設すべきだ

妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア