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2018年10月10日

【主張】地球温暖化 予測超える気温上昇。対策急げ

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8日、「1.5度の地球温暖化」と題した特別報告書を公表した。IPCCの李会晟議長によると「IPCCがこれまで出してきた報告書の中で、最も重要な報告書」であるという。

この報告書の科学的知見を重視し、国際社会は地球温暖化対策を強化すべきだ。

なぜ、報告書は「1.5度」を強調しているのか。

2016年11月に発効した地球温暖化の防止をめざす国際的な枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を、18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて2度未満、可能であれば1.5度に抑えるという目標を掲げている。

しかし、報告書は、2度未満ではなく、1.5度の上昇に抑えることが望ましいと結論付けた。温暖化の影響は1.5度の気温上昇でも大きいが、2度だとさらに深刻になるためだ。

報告書によると、例えば、海水面の上昇について、1.5度の気温上昇のケースと比較すると、2度の気温上昇の場合、海水面は10センチ以上高くなり、沿岸地では洪水や高潮の頻発などにより、住まいを失うなどの被災者も、1000万人増加するという。

また、報告書は、世界の平均気温の上昇が、予測を上回るペースで進んでいることも懸念。産業革命前から既に1度上昇しているが、2030年には1.5度上昇し、猛暑や豪雨などの「極端気候」が増え続けると警告する。

日本では「異常気象」という語がよく使われるが、これは「30年に1度のまれな事態」を意味し、誤解を招く。

今夏、西日本を襲い、200人を超える死者と行方不明者を出したような豪雨は、近年、毎年のように日本だけでなく、世界各地で多発している。だからこそIPCCは、「極端気候」という用語をあえて用いて、その発生頻度の深刻さを強調する。

地球温暖化の防止には、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を削減することが重要だが、これが遅々として進んでいないから、気温上昇を抑えられないでいる。国際社会の取り組みを加速させなければならない。

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