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2020年11月19日

委員会質疑から

ワクチン接種、円滑実施へ
衆院委で改正案可決 市町村と連携重 
高木(美)氏が主張

質問する高木(美)氏=18日 衆院厚労委

新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案が、18日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。

採決に先立つ質疑で、公明党の高木美智代氏は、円滑な接種に向けた体制整備へ「市町村との連携が非常に重要だ」と指摘。市町村がワクチンの流通や保管、接種など総合的な運営を担うようになることから、実施体制のあり方や見本となるモデル事例を早く示せるよう「しっかり取り組むべきだ」と政府の迅速な対応を求めた。

これに対し、田村憲久厚労相は、成功例のようなモデルの共有を進める重要性を強調し、「各省と相談しながら検討する」と述べた。

貨物鉄道網を維持せよ
国の積極的な支援訴え
稲津氏

稲津氏=衆院農水委

18日の衆院農林水産委員会で公明党の稲津久氏は、北海道産の農産品などの物流網を維持する観点から、「北海道と本州を結ぶ貨物鉄道路線を重要インフラと位置付け、国が積極的に支援していく仕組みが必要だ」と訴えた。

国土交通省側は、国として、経営赤字が拡大しているJR北海道に対し、トンネルや橋の保全など計416億円の支援を講じてきたと答弁。来年度以降の支援のあり方について「貨物輸送の観点にも十分留意しながら、しっかりと検討していきたい」と述べた。

また、稲津氏は、女性が農村地域でより活躍できる働きやすい環境整備が必要だとして、必要な予算の確保と施策の推進を求めた。

寄付型NPO負担軽く
家賃給付金の申請柔軟に
中野氏

中野氏=衆院経産委

18日の衆院経済産業委員会で公明党の中野洋昌氏は、事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」の支給要件緩和で対象に含まれた、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型NPO法人」について、「(給付金が)手元に届くよう制度上の工夫が必要だ」とし、申請手続き上の事務負担の配慮を求めた。

長坂康正経済産業副大臣は、寄付型NPOの申請には中小企業庁などが運営する「事前確認事務センター」で事前確認書の交付を受ける必要があるが、来年1月15日の締め切りまでにほかの必要書類で申請すれば、事後提出を認めるなど柔軟な対応を検討する意向を示した。

RCEP、インド含め自由度高めよ
佐藤(茂)氏

佐藤(茂)氏=衆院外務委

18日の衆院外務委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、15日に日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)について、今後も日本政府として、貿易自由化の水準を高める努力を続けるとともに、交渉から離脱したインドに参加を粘り強く促していくべきだと指摘した。

茂木敏充外相は「今後、見直す場合には、さらに(自由化の)レベルを上げていくことも視野に入る。インドの参加に向けて主導的な役割を果たしていく」と答えた。

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