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2020年11月19日

経済回復へ政策強力に

感染防止と両立めざす 
事業承継など 中小企業をサポート 
商工会全国大会で山口代表

公明党の山口那津男代表は18日午後、都内で開催された商工会法施行60周年を記念する商工会全国大会に出席し、長きにわたって中小企業を支援してきた商工会60年の佳節に敬意を表明した上で、コロナ禍で奮闘する中小企業・小規模事業者の事業の持続的な発展に向け、「公明党の地方議員と国会議員のネットワークを生かして、皆様の声をしっかり受け止め、機動的な政策実現に力を入れていきたい」と訴えた。

商工会全国大会であいさつする山口代表=18日 都内

席上、山口代表は、今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で年率21.4%増となったことに触れ、「コロナの感染防止と社会経済活動の両立をめざして取り組んだことが、プラスの結果をもたらした。これからもこの両立を図る」と力説。今後、政府・与党でまとめる経済対策を盛り込む今年度第3次補正予算と来年度予算の「15カ月予算」や来年度税制改正で、「経済に対する布石を打っていかなければならない。何としてもコロナ禍を抜け出し、次の回復軌道を描き出す」と述べた。

具体的には、感染防止策を徹底した上で、経営危機に直面する中小企業に対する支援対策として、感染拡大で売り上げが半減した事業者に手当てする持続化給付金や、雇用調整助成金などで事業継続・雇用維持へ万全を期していきたいと強調した。

中小企業・小規模事業者が抱える課題では、経営者の高齢化に伴う後継者不足を挙げ、公明党は円滑な事業承継に力を入れてきたと力説。その上で、コロナの影響が追い打ちとなって廃業件数が増加傾向にあるため、事業承継支援の充実も図っていくと述べた。

さらに、事業転換を支える中小企業の設備投資に向けた補助金制度についても、引き続き推進していく考えを示した。

一方、ポストコロナを見据えて、生産性向上につながる新たなデジタル化や、気候変動対策を踏まえたグリーン化に取り組む企業への支援が重要だと強調し、「(企業が)設備投資ができるような支援策も講じていかなければならない」と述べた。

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