見解を述べる竹内政調会長＝18日　衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は18日、衆院第2議員会館で記者会見し、来年3月卒業予定の大学生の就職内定率が新型コロナウイルスの影響で5年ぶりの低水準となっていることについて「極めて厳しい状況にあるが、第二の就職氷河期をつくらないことが大事であり、さらなる対策強化が急務だ」と訴えた。

竹内政調会長は、大学生の就職内定率が70％を下回り、前年同期比で7ポイント低下（10月1日時点）したと厚生労働、文部科学両省が17日に発表した調査に言及。「新卒者の就職支援を含め、関係省庁が連携して経済対策パッケージを策定し、雇用維持・創出、就職支援を総合的に検討する必要がある」との見解を示した。

具体策として、バブル経済崩壊後の不況期と重なった就職氷河期世代の多くが今も不安定な生活を続けていることを念頭に、各地の新卒応援ハローワークで相談体制を拡充して「専門の相談員が一人一人の状況に応じたきめ細かい支援を」と力説。中小企業とのマッチング強化に加え、就職説明会や面接会についても、会員制交流サイト（SNS）での情報提供やオンライン開催を進めるべきだとした。