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2020年11月18日

【主張】新卒採用 第二の就職氷河期世代を生むな

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化が、来春卒業予定の学生の新卒採用に影響を及ぼしている。懸念されるのは、第二の就職氷河期世代が生まれることだ。おおむね1993年から2004年の不況期に就職活動をしていた就職氷河期世代は、今も非正規雇用で不安定な生活を強いられている人が多い。

文部科学、厚生労働両省が17日に発表した、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)は69.8%と、前年同期を7.0ポイント下回った。1996年の調査開始以来、2009年調査の7.4ポイント減に次ぐ下げ幅だった。

さらに、求人数自体も減っている。リクルートワークス研究所が8月に発表した調査では、来春卒業の大学生・大学院生を対象とした求人数は前年比で15%以上減った。高校生への求人も、厚労省の発表では前年同期比の24.3%減(7月時点)となっている。

近年の就職活動は、学生有利の売り手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍に大きな不安を抱いている学生・生徒も少なくないだろう。

ここで思い出されるのは08年のリーマン・ショックだ。当時、雇用環境が悪化し、新卒未就職者が増えた。この時、公明党は、「新卒一括採用」の雇用慣行を打ち破るため、新卒要件を卒業後3年間まで緩和するよう政府に提案。10年に政府の青少年雇用機会確保指針を改正させたが、残念ながら、この要件緩和は企業に定着していない。

そこで政府は先月、経団連など経済4団体に、採用試験で卒業後3年以内は新卒扱いするよう改めて要請した。これまで以上に官民で協力し、この難局を乗り越える方策に知恵を絞ってほしい。

公明党青年委員会は、今年5月に「第二の就職氷河期を生まないための支援」として、人手不足の業種を支援し、求職者と企業とのマッチング機能を強化することなどを政府に求めた。9月の党大会でも、政務調査会長報告の中で、就職活動中の学生をきめ細かに支援していくことが強調された。

コロナ禍でも次代を担う若者が、能力を発揮して活躍できる社会を築くための取り組みを怠ってはならない。

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