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公明党結党56年 一人の声生かす政治貫く
立党精神を体現し政策実現
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は17日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、同日で公明党が結党56年を迎えたことに触れ、党の歴史を振り返り、「公明党の役割と責任を自覚しながら、これからの党の存在価値を一層高め、広げていくために努力していきたい」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【公明党結党56年】
一、結党した1964年を振り返ると、自民、社会両党による55年体制の下で、イデオロギー対立が鮮明で政治が硬直していた。55年体制では受け止め切れない民意が増大し、そうした声を政治に反映する存在が必要との認識の下、大衆の期待や要望を受け止める“衆望”を担って公明党は誕生した。
一、結党以来、「大衆とともに」の立党精神を受け継いできた。立党精神は、大衆と一緒に考え、発信し、政党として政策を実現していく公明党の基本姿勢を鮮明にしたものだ。立党精神を基に福祉や教育、環境、医療などの分野で実績を積み重ねてきた。基本精神は変わることなく、一人の小さな声でもおろそかにせず、国と地方が連携して立体的な政策実現に努めているのが今の公明党の姿だ。
【不妊治療支援】
一、一人の声を大切にしてきた取り組みの具体的な表れの一つとして、不妊治療支援がある。公明党は1998年に不妊治療への法的支援を政策に盛り込み、2000年に署名運動を行い政府に提出した。坂口力厚生労働相(当時、公明党)時代の04年度には、国として初めて予算措置による助成制度が作られ、制度拡大にも努めてきた。不妊治療への保険適用も当初から掲げていたので、保険適用を実現し、それまでの間は助成措置を拡大したい。
【Go To トラベル】
一、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、観光に依存する地域の実情にも配慮するという両立の線を具体的に探っていくべきだ。特に、地域経済が観光に依存する所ほど事業の延長を求める声が強い。感染防止策の徹底と併せて政府に延長を求めていきたい。