今年6月から神奈川県で横浜、横須賀、三浦の各市をはじめ、広範囲にわたって断続的に異臭が発生し、住民から通報が相次いでいることを受け、県は各自治体と連携し、原因究明に向け臭いの採取と分析を進めている。公明党の古屋範子副代表はこのほど、党県議団（佐々木正行団長）、地元市議らと共に、異臭が確認された横須賀市を調査した。

臭いの採取機材の説明を受ける古屋氏（左から6人目）ら

古屋副代表ら一行は、横須賀市消防局の榎木浩局長から、これまでの経緯を確認。榎木局長は市内の広い範囲で異臭の通報が入っているが「異臭による重症の体調不良者は出ていない」と報告した。その上で、異臭に関する県の分析結果を踏まえ、「健康に問題がないことを市内全域に周知する必要がある」とし、「原因究明に向け異臭が発生した地域の空気採取など、市として積極的に協力したい」と述べた。

これに対し、古屋副代表は「公明党として国にも必要な支援を実施するよう求めていく」と応えた。

異臭は今年6月、横須賀市と三浦市で「ガス臭い」「ゴムの焼けたような臭いがする」などの119番通報が200件以上あったことを皮切りに、両市内で断続的に発生。住民に不安が広がる中、県と横須賀、三浦両市は9月から原因究明に向けた連携を開始した。

また10月には横浜市でも同様の異臭が確認され、1カ月間で52件の通報が寄せられた。県は国、関係自治体のほか警察や研究機関も含めた各種機関との情報交換を積極的に行う。さらに、県と横浜市それぞれが持つ研究所での分析状況の共有を進めている。

こうした中、今月4日、神奈川県は分析結果を公表。この中では、主にガソリンに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンなどの成分が検出され、横浜市が先月公表した分析結果と類似した成分であることが分かった。加えて、採取した空気中には有害大気汚染物質に指定されているベンゼンやトリクロロエチレンなども含まれていた。

異臭の漂う時間が数分間と短時間であることから、県は「直ちに健康に影響を及ぼす恐れはない」としながらも、現在までの分析では発生原因の特定には至っていないため、究明を急いでいる。

党県議団は、異臭の通報が続出していることを重視し、関係機関と連携して実態調査を継続。佐々木団長は「県民に健康被害が及ばないよう、県議会を通じて早期の原因特定と対応策を働き掛ける」と話していた。