公明党内閣、財政・金融の両部会は16日、衆院第1議員会館で各種団体から予算・税制に関する要望を聞いた。

【日本IT団体連盟など】党内閣部会（部会長＝浜村進衆院議員）は、日本IT団体連盟の中谷昇専務理事から税制などに関して要望を受けた。

中谷専務理事は、クラウドサービスなどのために自社で利用するソフトウエアの試験研究費を企業の研究・開発に対する税制支援の対象とするよう求めた。

同部会は、デジタル社会推進政治連盟からも要望を受けた。

【信託協会など】党財金部会（部会長＝太田昌孝衆院議員）は、信託協会の振角秀行専務理事らから要望を受けた。

振角専務理事は、経済活性化や若者支援の観点から、教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の恒久化を要請。税務手続きのデジタル化も求めた。

同部会は日本損害保険協会、日本たばこ産業株式会社からも要望を聞いた。