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2020年11月17日

政府・与党 感染拡大に一層の警戒

3次補正 雇用守る予算必要 
RCEP 日本が自由貿易リード 
山口代表訴え

政府と自民、公明の与党両党は16日昼、首相官邸で連絡会議を開き、新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大傾向にあることから、警戒を強化し、万全の対策を講じていく方針を確認した。席上、公明党の山口那津男代表は、政府に対し「重症化リスクの高い高齢者の感染も増加傾向にあり、一層の警戒が必要だ」と指摘。「医療体制の逼迫を防ぐため、冬場に備えた換気や湿度管理などのクラスター(感染者集団)対策の徹底、季節性インフルエンザを含めた十分な医療・検査体制の確保に努めてもらいたい」と訴えた。

新型コロナの感染拡大への警戒を強化し、万全の対策を期すことを確認した政府・与党連絡会議=16日 首相官邸

冒頭、菅義偉首相は、全国に2万4000を上回る医療機関で発熱患者などの診療・検査ができる体制を整備したと報告。その上で、今後の感染拡大防止策として「感染が増加している地域での大規模、集中的な検査の実施やクラスター対策の専門家派遣、保健師の広域的な派遣調整など自治体の取り組みをしっかり支援する」と語った。

追加経済対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案の編成に向けて山口代表は「生活や雇用、事業を守るための対策に万全を期すとともに、デジタル社会や脱炭素社会の実現に向けた前向きな投資、大規模災害への備えを切れ目なく実行する予算が必要だ」と力説。今後、公明党が政府に対して行う提言を反映してもらいたいと強調した。日本や中国、韓国など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関しては、「新たな巨大経済圏の誕生により、経済活動の活発化が期待される」と力説。「日本として各国首脳と信頼関係を深め、自由貿易体制や国際協調を推進する主導的な役割を果たすことを期待している」と語った。

一方、菅首相は、16日午前に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談し、来夏の東京五輪・パラリンピックの成功に向けて緊密に協力していくことで一致したと報告。これに対し山口代表は「東京五輪・パラリンピックの開催へ与党としても、しっかりバックアップしていく」と述べた。

連絡会議終了後、山口代表は記者団に対し、今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で年率21.4%増となったことについて「上昇軌道が描かれていることは評価したい。さらに本格的な回復軌道に乗るよう第3次補正への対応を考えていく」と語った。

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