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2020年11月16日

【主張】性犯罪の処罰 刑法改正へ被害者本位の視点を

性犯罪の被害者から「大きく前進したが、まだ積み残された課題もある」と言われているのが2017年施行の改正刑法である。

その再改正を考える法務省「性犯罪に関する刑事法検討会」が論点整理を終え、先週から具体的議論に入った。

改正刑法は被害者を女性に限定した強姦罪を廃止し、性別を問わず処罰できる「強制性交等罪」を創設するなど、110年ぶりの大改正だった。しかし、性犯罪に厳格な国際社会の目から見ると、まだまだ課題が残っている。

政府は施行3年後の検討を定めた改正刑法の付則に従い、さらなる改正論議を急ぐ必要がある。

焦点となる検討項目としては、強制性交等罪の要件である「暴行・脅迫」の見直し、また、同意のない性交を処罰する不同意性交罪の創設などがある。どれも「積み残された課題」だ。今回の検討の中でぜひ決着をつけてほしい。

公明党の男女共同参画社会推進本部は6月、「暴行・脅迫」要件の見直しなど刑事法の検討について、被害者、支援者の声を聞き、外国の法制も参考にして迅速に結論を得るよう政府に求めた。

裁判では「暴行・脅迫」の立証が困難な場合もある。被害者が恐怖のあまり無抵抗になることも多いからだ。それを“同意”と見られては被害者の立つ瀬がない。「暴行・脅迫」要件の見直しを求める声が上がるのも当然だ。

また、相手からの明確な同意のない性交は犯罪であるという考え方に基づく「不同意性交罪」の創設も注目されている。外国にも立法例があり検討に値する。

さらに、上司と部下、教師と生徒など、優越的な地位・関係を利用した性犯罪の創設も検討の必要がある。既に改正刑法では、親など子どもを現に監護している者が、その影響力を利用して18歳未満の子どもに性交やわいせつ行為をした場合、「暴行・脅迫」がなくても処罰できる監護者性交等罪が創設されている。

このように、影響力を不当に行使した性犯罪は卑劣であり許されるべきではないという認識は、国際社会では広く支持されている。

国際標準の議論で「積み残し」の解消を期待したい。

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