公明党トップ / ニュース / p128410

ニュース

2020年11月14日

デジタル化で生活豊かに

迅速な行政手続き、給付 
データ活用の司令塔を 
誰もがITを利用しやすく、取り残されない社会を構築 
党推進本部、ワーキングチームが首相に提言

菅首相(中央)に提言を手渡す高木本部長(左隣)ら=13日 首相官邸

公明党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)とデジタル庁設置推進ワーキングチーム(WT、座長=浜村進衆院議員)は13日、首相官邸で菅義偉首相と会い、社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」創設に向けた提言を申し入れた。席上、高木本部長はIT(情報通信)の活用などで「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる、というのがデジタル庁の位置付けだ」と強調。菅首相は「しっかり要望に応えられるよう、つくりたい」と応じた。党推進本部とWTは、内閣府で平井卓也デジタル改革担当相にも同様の提言を手渡した。

提言は、政府が年内に策定する基本方針への反映をめざし、有識者などからのヒアリングを重ね、取りまとめたもの。デジタル庁の設置により、行政手続きがスマートフォンで完結するといった利便性の向上や、データの利活用を日常の生活だけでなく、学術研究や政策立案などにも役立てていくことを求めている。

首相に対し高木本部長は、「データの利活用をもって、国民の最大幸福を実現するための不断の努力を行う司令塔となるのがデジタル庁だ」と訴え、常設の組織とするよう提唱。また、官民から人材を結集するとともに、職員採用においては情報技術に関する技官「デジタル総合職」(仮称)の新設を提案した。

情報アクセシビリティー(利用しやすさ)の確保に向けては、専門部署の設置や全ての人に快適なユニバーサルデザインを原則とした政府調達、高齢者や障がい者の機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望。デジタル庁が持つ権限では、関係閣僚に対する勧告権限や、自治体の業務システム標準化を求めた。

このほか、「デジタル社会形成費」としての十分な予算の確保、万全なセキュリティー対策も打ち出した。

デジタル庁設置により実現する政策としては、①地方自治体の情報化②中小ベンチャーや地方のシステム開発企業などの参加を促すための公共入札改革③マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の活用促進④給付する口座と本人が結び付くことによる給付の迅速化――などを提示し、政府の取り組みを要請。地方のデジタル化を推進するため、福島県などをスマートシティの先進モデル地域に指定するアイデアも提案した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア