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2020年11月14日

各種団体と政策懇談会

公明党は13日、衆院第1議員会館で政策要望懇談会を開き、2021年度予算編成や税制改正に向け各種団体から要望を受けた。

【日本自動車工業会など】党自動車議員懇話会(会長=井上義久副代表)は、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車会議所から、車体課税や補助金制度に関して要望を受けた=写真①。団体側は、自動車購入時に燃費性能に応じて課税される「環境性能割」の凍結や、エコカー減税の延長を要請。「サポカー補助金」の年齢要件撤廃も求めた。

【全政連など】井上義久、北側一雄の両副代表らは、全国宅建政治連盟(全政連)の瀬川信義会長と全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の坂本久会長から要望を聞いた=写真②。瀬川、坂本の両会長らは、来年度が3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産税の課税標準額の据え置きや家賃支援給付金の迅速な給付、不動産取引の電子化の推進などを要望した。

【日本旅客船協会など】党海事・港湾振興議員懇話会(会長=石井啓一幹事長)は、日本旅客船協会、日本内航海運組合総連合会、日本造船工業会、日本港湾協会、日本港運協会から要望を受けた=写真③。各団体は、環境負荷の低減に配慮した船舶に対する特別償却制度や、軽油引取税の課税を免除する特例措置について、今年度末までの期限の延長などを求めた。

【日本道路建設業協会】石井啓一幹事長と西田実仁税制調査会長らは、日本道路建設業協会の西田義則会長らから要望を受けた=写真④。協会側は、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化を指摘し、維持管理などに長期・安定的な予算を確保するよう要請。高速道路をはじめとする道路ネットワークの早期整備も求めた。

政策要望懇談会には、日本繊維産業連盟、全国地ビール醸造者協議会、日本バス協会も参加した。

党部会も要望聞く

党総務、国土交通、安全保障、財政・金融の各部会も13日、衆院の議員会館で各種団体から予算・税制に関する要望を聞いた。

【全国消防長会】党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)は、全国消防長会の吉田敏治事務総長から、消防関係予算の確保などに関して要望を受けた。吉田事務総長は、大規模災害時に各地の消防本部から被災地の応援に駆け付ける緊急消防援助隊の能力の向上に向け、援助活動に必要な特殊車両などが使いやすくなるための予算を確保するよう求めた。

【定期航空協会】党国交部会(部会長=岡本三成衆院議員)は、定期航空協会の大塚洋理事長らから、コロナ禍の影響で旅客需要が急激に落ち込んだ航空業界を支えるため、空港使用料の減免などを求める要望を受けた。団体側は、雇用調整助成金の特例措置の延長を求めたほか、観光需要喚起策の実施なども要望した。

【日本防衛装備工業会など】党安全保障部会(部会長=遠山清彦衆院議員)は、日本防衛装備工業会から防衛産業政策などに関する要望を受けた。団体側は、国際競争力の向上のため、企業の研究開発促進税制が極めて重要だとし、研究費に関わる税額控除限度額の引き上げを求めた。

同部会は日本造船工業会、日本航空宇宙工業会からも要望を聞いた。

【全国信用組合中央協会】党財金部会(部会長=太田昌孝衆院議員)は、全国信用組合中央協会の二宮茂常務理事らからコロナ禍の影響を踏まえた中小・小規模事業者支援に関する要請を受けた。協会側は、金融機関が事業者に自前(プロパー)融資を行った際の税制優遇などを要望した。

同部会は酒類業中央団体連絡協議会からも要望を聞いた。

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