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関係者が語る 私が見た公明党(上)
■軽減税率導入■
庶民の暮らし知る与党、心強い
全国商店街振興組合連合会(全振連)最高顧問 坪井明治 氏
軽減税率は、公明党が主張し、自民党などと粘り強く交渉して実現させました。1年が経過し大きなトラブルもなく、現場では定着しつつあります。外食に比べ持ち帰りは消費税率が低いため、コロナ禍にあって事業者は弁当やテークアウトのメニューに力を入れています。商店街の利用促進という点でも良い効果が出ています。
商店街は、中小小売業の小さなお店が集まり、商いをしているところで、増税はお店の売り上げに大きな影響を及ぼします。消費税率が据え置かれたことで負担が少なく済んだお店があります。複数税率に対応したレジを導入したお店に、政府の補助が実施されたことも助かりました。
対象品目拡大もリード
コロナ禍で所得が少なくなったり、年金で暮らす人には、2%の税率差は暮らしに影響します。軽減税率は低所得者を中心に痛税感を緩和し、地域経済の需要を下支えしています。
私は、昨年までの8年間、全振連の理事長を務め、公明党をつぶさに見てきました。2012年には、当時の民主党、自民党とともに、消費税率引き上げなどを決めた「社会保障と税の一体改革」の議論の場で、公明党は「日常の食べ物の税率は抑えるべきだ」と庶民を代弁し、訴えてくれました。
対象品目については当初、生鮮食品に限定されていましたが、「加工食品を含め幅広くすべき」と公明党が主張し、外食と酒類を除く飲食料品の拡大につながりました。高齢世帯の多くは加工食品を多く利用します。お孫さんへのお菓子もそうです。庶民の暮らしを本当に理解している公明党だからこそ、できることです。
政治の光当ててくれた
与野党間の交渉においても公明党は、庶民目線での政治を大切にし、生活者のための政治を前へ前へと進めていただいています。
政治の光が当たらない人を決して置き去りにしないという信念は、国会議員から地方議員まで一貫しています。皆さんの優しいまなざしは、地域で商いをする私たちにも向けられ、本当にありがたい。私たちの声を生かしてくれる存在です。庶民を代表する政党が与党にいる意義は大きく、軽減税率はその象徴です。
これからも、庶民の声を大事にする政党として、地域経済を活性化し、全ての人の心を豊かにする政治を進めてほしい。公明党に大いに期待しています。
■ハンセン病訴訟■
揺るがぬ信念、弱者の人権守る
ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会事務局長 竪山勲 氏
1907年の「癩予防に関する件」という法律の制定から、96年の「らい予防法」廃止まで、気の遠くなるような年月にわたり、ハンセン病患者に対する隔離政策が取られてきました。人権を踏みにじる、この法律が間違いであったということを認めてもらいたい――。その一心で元患者13人が98年に国への訴訟に踏み切りました。
2001年5月には熊本地裁が国の隔離政策を憲法違反と認め、国に賠償を命じました。しかし、国は「控訴して和解」の姿勢を崩さず、責任を認めようとしなかったのです。
進退懸けた控訴断念
控訴断念を求める闘いの中で公明党の国会議員と面会した時、私は「公明党の立党の精神は、弱い人の立場に立つことと理解している」と訴えました。
公明党はその声を受け止め、控訴断念への取り組みを進めてくれました。中でも、坂口力厚生労働相(当時)は、厚労省の官僚も全員反対という状況で進退を懸けて臨んでくれました。
弁護団から、坂口厚労相が懐に辞表を忍ばせているという話を聞いた時、どれだけ原告団が勇気付けられたことか。誰一人、味方がいない中で、公明党がこれほどの思いで取り組んでくれている。希望が湧きました。
異例の決断として、国による「控訴断念」が決まった後、当時の冬柴鉄三幹事長(故人)から「冬は必ず春となる」と書かれた色紙をもらいました。心がこもっていました。苦しみ続けてきた私たちの思いに寄り添う、その気持ちに感動しました。
控訴断念の取り組み後も、公明党は与党の一員として、国と元患者の“潤滑油”の役割を果たし、補償制度やハンセン病問題基本法の制定など、苦労しながらハンセン病問題をリードしてくれました。昨年の元患者の家族訴訟における国の控訴断念も、そういった取り組みの延長線上にあると感じています。
声なき声に寄り添う
ハンセン病の元患者やその家族は、社会の偏見や差別にさらされ、声を上げることすらできませんでした。公明党には「小さな声を、聴く力」というキャッチフレーズがありますが、本当に小さな声、声なき声に寄り添い、拾い上げてくれました。自分たちの声が届くのだと思うことができました。
失われた人権であれば、回復されるのは当然と、信念を貫くことができる公明党には、人の痛みが分かる政治家がそろっていると思います。
これからも共に闘ってくれる同志として、信頼しています。