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2020年11月13日

日英EPA(経済連携協定)

日欧の優遇ほぼ踏襲 
自動車部品で関税即時撤廃も 
谷合正明党対策本部長に聞く 

日英両政府が署名した経済連携協定(EPA)の承認案が12日、衆院本会議で審議入りしました。2021年1月の発効をめざす同協定の意義や評価、今後の国内対策などについて、公明党経済連携協定等対策本部長の谷合正明参院幹事長に答えてもらいました。

Q 協定の意義は。

谷合 日英両政府は2020年末までは、英国の欧州連合(EU)離脱後の「移行期間」として、日本とEUが結んでいる経済連携協定に基づく関税優遇措置が適用されます。しかし、新たな協定を結ばないと21年からは関税が上がる恐れがありました。英国には約1000社の日系企業が進出しており、そのビジネスの継続性が課題でした。このため、6月から交渉が始まった新協定を約4カ月半の短期間で署名に至ったのは大きな成果です。

Q 具体的な内容は。

谷合 19年2月に発効された日欧EPAの関税優遇措置がおおむね踏襲され、自動車などの輸出促進と国内農業の保護の両立が維持されています。

例えば、日本から英国に輸出する自動車への関税は段階的に引き下げられ、26年に撤廃。日英EPA発効時から、日欧EPAと同じ削減税率が適用されます。

さらに新協定では、関税を即時撤廃する品目に、自動車部品や鉄道の車両・部品などが追加され、EU向けよりも前倒しされます。

Q 農産品については。

谷合 日欧EPAに基づいてEU産に関税優遇枠を設定した農産物については、英国に新たな輸入枠を設けないことで合意。公明党は国内農業者からの不安の声を受け、日欧EPAを超えないよう政府に訴えてきました。

英国が求めていたソフト系チーズは日欧EPAの輸入枠の余りが生じた場合に限り、その範囲内で同等の低関税が適用されます。

このほか、デジタル分野では、人工知能(AI)などで活用するアルゴリズム(計算手法)について政府による企業への開示要求をお互いに禁止し、情報の自由な流通を確保。日欧EPAにはない項目です。金融サービス分野でも、システム投資の自由度を高めるルールが新設されます。

Q 今後は。

谷合 国会の承認を得て21年1月1日からの発効をめざしています。新協定は新型コロナウイルス感染が拡大して各国が輸入規制に傾く中、自由貿易を推進する上でも大変重要です。国会審議では、協定の意義やメリットを周知し、早期の成立を期していきます。

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