12日の衆院農林水産委員会で公明党の浜村進氏は、ブランド果樹など農作物新品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案に関し、農家の不安解消に向け、政府側に丁寧な説明を訴えた。

浜村氏は、法改正によって、農家が種苗を購入したり、収穫物から種子を採取して翌シーズンの栽培に使う「自家増殖」する際、影響が出るかどうか聞いた。

野上浩太郎農水相は法改正の意義について、日本の強みである新品種の流出を防ぎ、輸出競争力の確保など「農業の活性化に資するものだ」と強調。その上で、「ブランド化を図る産地で種苗を購入し栽培する農家への影響はない」と説明。自家増殖については、果樹などの登録品種の海外流出を防ぐため、「許諾に基づいた自家増殖が必要だ」と述べた。

改正案は、日本国内で開発されたブドウやイチゴなどの国外での無断栽培を阻止するため、種子や苗木の海外への持ち出しを規制することが柱。