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2020年11月13日

軽減税率「国民に定着」

党税調、政府から実施状況聞く

軽減税率を巡って意見交換した党税調役員会議=12日 衆院第2議員会館

公明党税制調査会(会長=西田実仁参院会長)は12日、衆院第2議員会館で役員会議を開き、制度開始から1年がたった消費税の軽減税率の実施状況や課題について、政府側から説明を受けるとともに意見交換した。終了後、記者団に対し西田税調会長は「軽減税率はより国民に定着している」と述べた。

政府側は、コールセンターの1日当たりの平均相談件数が、制度開始前の2000件近くと比べ直近は100件程度に落ち着いているとし、「(事業者は)おおむね円滑に実施できている」と説明。また軽減税率対応レジの導入費を支援する補助金に関して、今年7月までに約20万件以上に交付していると報告した。

出席議員は、今後の課題として2023年10月から導入予定のインボイス(適格請求書)について、中小・小規模事業者へ丁寧に周知を図るよう要請した。

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