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2020年11月13日

【主張】オンライン診療 質の確保前提に初診含め解禁を

厚生労働省は、コロナ禍の時限的な特例措置として初診から認めているオンライン診療について、恒久化に向けた具体的な議論を開始した。

オンライン診療の指針見直しに関する厚労省の検討会は2日、映像があることを原則としつつ、初診を含めたオンライン診療を原則解禁する方針を示した。年内にも具体的な方向性を決める。

公明党は、診療の質が担保されることを前提に、必要な医療分野へのオンライン診療の定着を訴えている。政府は安全性と信頼性をベースに、患者が安心して受診できる体制をめざし丁寧に議論を進めてほしい。

オンライン診療は、スマートフォン(スマホ)やパソコンでのビデオ通話などにより、自宅に居ながら診察を受けられる仕組みだ。コロナ禍でも必要な医療を受けられるよう、公明党が強力に推進し、時限措置として今年4月から疾患を限定せずに保険診療が認められた。コロナ禍の収束まで適用される。

しかし、今後も新たな感染症に見舞われる可能性は否定できない。受診する患者の負担を少なくし、院内感染のリスクを回避するには、オンライン診療が重要な選択肢となろう。

加えて強調しておきたいのは、わが国の医療を巡る課題の解決にもつながる点だ。医師偏在による弊害の解消、離島での診療機会の確保、高齢者の通院負担の軽減といったことに役立つことが期待されている。

一方、オンライン診療を原則解禁する上で課題もある。

厚労省によると、オンライン診療の7~9月の受診者は40歳以下が76%を占め、71歳以上は3%に過ぎない。高齢者をはじめ、オンライン機器の扱いに慣れていない人への支援や、誰もが利用できる環境整備に努めるべきだ。

また、オンライン診療では触診や検査ができず、得られる情報量は対面よりも少ない。疾患の見落としや誤診などが起こり得る懸念もある。そのため、「かかりつけ医」が診療する場合に初診を認めるべきとする意見もある。

どのような場合にリスクが生じるのか、対象疾患の範囲をどうするのか、冷静に分析する必要がある。

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