新型コロナウイルスの感染予防対策の一環として、東京都青梅市は現在、食料品や日用品の買い物を1回300円で代行するサービスを実施している。期間は来年3月末まで。高齢者、障がい者、妊産婦のいる世帯を対象とし、財源は国の地方創生臨時交付金で賄う。

買い物代行サービスを利用した西さん（左）と懇談する湖城市議

買い物代行サービスは、青梅市内在住の75歳以上のみの高齢者世帯と、身体障害者手帳2級以上などの基準を満たす障がい者のいる世帯、妊娠中か今年出産した人がいる世帯を対象とする。市は8月末までに、対象となる約1万1000世帯に、案内と10回分の利用券を配布。それ以降に妊娠届を提出した人や満75歳を迎えた高齢者世帯には順次、利用券を配布している。

利用方法は簡単。市が委託した事業者に、原則、前日までに電話やファクスで、購入先や希望する商品名、必要な量などを具体的に伝える。注文できるのは食料品や日用品のみ。1回につき1万円以内、購入先を市内3カ所までとすることも条件となっている。

商品は自宅で受け取り、注文したものと誤りがないかを確認。その上で、利用券を手渡し、買い物代と、300円の代行料を支払う。事業者は、さらに市から1回の代行につき3700円を受け取る。

市の担当者は「多くの方に利用してもらえるよう、広報などを通じて周知したい」としている。

先日、初めて買い物代行サービスを利用した西テル子さんは「コメをはじめ、約10種注文した。重たい荷物を持って移動するのは一苦労。大変に助かった」とニッコリ。「事業者の方が利用方法を丁寧に説明してくれたおかげで、安心感があった。また利用したい」と話していた。

市の担当者から説明を受ける市議会公明党のメンバー（右側5人）

東京都の面積の約5％を占める青梅市では、山間部を中心に公共交通機関が不便だったり、自宅の近くにスーパーがなかったりと買い物に不便な地域がある。同市の高齢化率も30％を超えており、買い物弱者への支援強化は喫緊の課題だ。

市議会公明党（野島資雄幹事長）は買い物弱者への支援策を一貫して推進してきた。鴻井伸二議員は2010年9月定例会で、官民が協力して宅配サービスや移動販売の充実を図るよう提言。湖城宣子議員も17年9月定例会で、移動販売を行う事業者への補助などを求めていた。

野島幹事長は「コロナ禍の中のみならず、買い物弱者への継続的な支援に取り組んでいく」と語った。