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2020年11月12日

スマートシティの推進へ財政支援

竹内政調会長に中核市市長会

公明党の竹内譲政務調査会長は11日、衆院第2議員会館で、中核市市長会の太田稔彦会長(愛知県豊田市長)から、医療・教育・交通など多岐にわたる分野でデータを利活用する「スマートシティ」の推進などに関する提言を受けた。

太田会長は、スマートシティに関する実証実験などへの財政支援を要請。竹内政調会長は「しっかり対応したい」と述べた。

自転車活用した街づくりを推進
市区町村長の会

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は11日、国交省で「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」の菅良二会長(愛媛県今治市長)らから、自転車の利用環境整備で要望を受けた。公明党の石田祝稔副代表、谷合正明参院幹事長が同席した。

菅会長らは、コロナ禍の「新しい生活様式」において自転車への関心が高まっていることを踏まえ、専用通行帯など路面の整備や「サイクルツーリズム」の推進に支援を求めた。赤羽国交相は、取り組みを応援していく意向を示した。

国税職員の確保、処遇改善求める
石井幹事長らに労組

公明党の石井啓一幹事長、西田実仁税制調査会長らは11日、衆院第2議員会館で、国税労働組合総連合(国税労組)から、事務量に見合った国税職員の定員確保と処遇改善を求める要望を受けた。

国税労組の小沼寛明中央執行委員長は、適正・公平な課税と徴収の実現や、社会・経済情勢の変化に対応するための事務量が増大していると指摘し、「国税職員の定員確保と機構充実が必要だ」と訴えた。

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