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2020年11月12日

各種団体と政策懇談会

公明党は11日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、2021年度予算編成や税制改正に向け各種団体から意見を聞いた。

【日本酒造組合中央会】井上義久、斉藤鉄夫の両副代表、石井啓一幹事長らは、日本酒造組合中央会の大倉治彦会長らから酒税制度などに関する要望を受けた。

大倉会長らは、国内の日本酒、本格焼酎・泡盛の需要が、減少傾向にある現状を指摘。東日本大震災で被害を受けた中小清酒製造者などの酒税の軽減措置について、適用期限の延長を求めた。

【日本チェーンストア協会】石田祝稔副代表、西田実仁税制調査会長らは、日本チェーンストア協会の小川信行会長らから要望を受けた。

協会側は、流通業界ではデジタル社会に対応する取り組みとして、キャッシュレス化などを進めていると述べ、生産性のさらなる向上に向けた支援を要請。また、在留資格の「特定技能」について、「小売業」を追加することも求めた。

【全国測量設計業協会連合会】党測量設計議員懇話会(会長=石井啓一幹事長)は、全国測量設計業協会連合会(全測連)の方波見正会長から要望を受けた。全国測量設計政治連盟(野瀬操会長)の代表者も同席した。

方波見会長らは、激甚化する自然災害への対応として、防災・減災、国土強靱化対策の延長を要望。また、道路、河川などの維持管理のデジタル化に対する支援を求めた。

党部会、団体から要望

一方、党文部科学、農林水産、国土交通、環境の各部会も11日、衆参の議員会館で各種団体から予算・税制に関する要望を受けた。

【全専各連など】党文科部会(部会長=浮島智子衆院議員)は全国専修学校各種学校総連合会(全専各連)の菅野国弘事務局長らから、専門学校と高校の連携を通じた学びのセーフティーネット機能の充実・強化、コロナ対策にかかる施設整備費補助金の拡充、教育資金一括贈与の非課税措置の継続などで要望を受けた。全私学連合、国立大学協会、公立大学協会からも要望を聞いた。

【日本農業法人協会】党農水部会(部会長=稲津久衆院議員)で、日本農業法人協会の堀江光正常務理事は、交付金を農地購入などの準備金として積み立てる場合に所得税などを軽減する「農業経営基盤強化準備金制度」に関し、準備金の当初の使途と異なる固定資産を購入した場合も強制的に取り崩される仕組みについて見直しを求めた。日本酪農政治連盟、中央畜産会も要望した。

【全国工務店協会】党国交部会(部会長=岡本三成衆院議員)は、JBN・全国工務店協会からポストコロナ時代の「新しい生活様式」に対応した住宅ポイント制度の創設などの要望を受けた。

団体側は、住宅取得を後押しするため、住宅ローン減税の控除期間を通常の10年間から13年間に延ばす特例措置の延長や、住宅取得等資金の贈与における非課税枠の拡大も求めた。

【全産連など】党環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)は、全国産業資源循環連合会(全産連)と全国産業資源循環連合会政治連盟から、廃棄物処理業に対する軽油引取税の課税免除の特例措置延長や、地球温暖化対策税の税収を活用した省エネ化への支援拡充などを求める要望を受けた。

また、日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会から要望を聞いた。

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