2023年春の開業を予定している北陸新幹線金沢―敦賀間について、国土交通省は11日の自民、公明両党の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）の会合で、開業時期が1年半遅れるとの見通しを示した。工事が遅れているためで、建設費も約2880億円増える。与党PTは了承せず、工期短縮や費用削減を検討するよう求めた。国交省は専門家でつくる検証委員会を立ち上げ、12月上旬までに中間報告を行う。

公明党からは、同PT座長代理の井上義久副代表らが出席。PT側は、開業延期は沿線自治体への影響も大きいことから、検証委で工期や費用についてさらに精査し、努力した成果を報告するよう要請した。