11日の衆院内閣委員会で公明党の古屋範子副代表は妊娠・出産に関する経済的負担の軽減に向け、産科での妊娠検査や初診時の諸検査も含めて「無償化をめざすべきだ」と提案した。その上で、出産費用の上昇を踏まえ、出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げるよう求めた。

これに対し、坂本哲志少子化担当相は一時金について、医療保険制度の見直しに関する厚生労働省の議論の中でも検討が行われていると説明。検討状況を踏まえながら「今、委員が言った目標額に向けて一生懸命、取り組みたい」と決意を語った。

さらに、古屋副代表は、男性の育児休業取得促進や「男性の産休」創設、仕事と不妊治療の両立支援、性犯罪・性暴力対策も訴えた。