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政策実現し役割果たす
埼玉、岩手、高知が県本部大会
山口代表、井上副代表、石田政調会長
公明党の山口那津男代表は6日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党埼玉県本部大会に出席し、9月30日の公明党全国大会で新体制となったことを報告し、「党の世代交代を着実に進めていくスタートを切った。来年の統一地方選、参院選の勝利へ先頭に立って全力で取り組む」と力説した。
山口代表は、自公政権の経済政策の成果について、大学生の就職率が過去最高水準になったことなどに触れ「政権が安定しているからこそ、政策を着実に実行できる」と語った。
少子化への対応については、来年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を教育費負担の軽減に充てると強調。その上で「経済にマイナスの影響を与えないように軽減税率を着実に実行する」と述べた。
また、党大会の来賓として出席した安倍晋三首相が社会保障の充実に関する公明党の取り組みを評価したことに触れ、「公明党は多面的に重要な役割を果たし、政権になくてはならない存在だ」と訴えた。
このほか、西田実仁党埼玉県本部代表(参院幹事長)があいさつ。矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)らも出席した。
公明党の井上義久副代表は6日、盛岡市で開かれた党岩手県本部大会に出席し、「立党精神をたぎらせ、政治の安定へ党の揺るぎない基盤の構築をめざしていこう」と呼び掛けた。
この中で井上副代表は、「来年は統一地方選と参院選に続き、東日本大震災の被災3県で『東北復興選挙』が相次いで行われる。議員一丸となって党勢拡大に走り抜こう」と訴えた。
さらに2020年までの復興・創生期間が折り返し地点を迎える中、「風化と風評被害という“二つの風”と闘い続け、被災者が人間の復興を果たすまで、徹して寄り添い続ける」と力説。その上で「公明党は政策の柱に防災・減災・復興を掲げ、政治の主流として総力を挙げていく」と述べた。
大会では、真山祐一前衆院議員と小野寺好県代表(県議)があいさつした。
公明党の石田祝稔政務調査会長は6日、高知市内で開かれた党高知県本部(代表=池脇純一県議)の大会に出席し、あいさつした。 石田氏は「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」をテーマに全国の公明党議員が一丸となって展開した「100万人訪問・調査」運動の成果に触れ、「一対一の対話で小さな声も聞き逃さないのが公明党の伝統だ。その声を政策として練り上げ、予算を付けて実現していくことができるのは公明党だけである」と強調した。
また今月下旬開会予定の臨時国会について、補正予算を成立させ、被災地の支援や防災・減災とともに、学校のエアコン設置やブロック塀対策などを進めていく考えを示した。