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2020年11月11日

公明、活発に政策懇談会

公明党は10日、衆院第2議員会館で2021年度の予算編成や税制改正に向け政策要望懇談会を開いた。

【日本薬剤師会】北側一雄、石田祝稔、古屋範子の各副代表と石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長らは、日本薬剤師会の山本信夫会長らから要望を受けた。

山本会長らは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者数の減少などにより、多くの薬局経営が悪化しているとして、財政支援を要望。患者が使用する薬剤を一元管理し適切に指導するかかりつけ薬局機能の充実・強化も求めた。

【全住協】井上義久副代表らは、全国住宅産業協会(全住協)の馬場研治会長らから要望を受けた。

馬場会長らは、住宅ローン減税などの特例措置の適用要件の一つである住宅床面積(50平方メートル以上)に言及。単身や2人世帯の割合が増えている上、住生活基本計画に3人世帯の最低居住面積が40平方メートルと定められていることなどから、面積要件の引き下げを訴えた。

党部会、団体から要望

一方、党国土交通、財政・金融、経済産業の各部会も同日、各種団体から予算・税制に関する要望を受けた。

【JR】党国交部会(部会長=岡本三成衆院議員)は、JRグループ7社から、新型コロナウイルス感染拡大による需要減を踏まえ、固定資産税などの納税猶予の特例措置の延長を求める要望を受けた。団体側は、駅のバリアフリー施策に係る課税標準の特例措置の拡充や適用期限の延長なども求めた。

【全銀協など】党財金部会(部会長=太田昌孝衆院議員)は、全国銀行協会(全銀協)の辻松雄理事らから、国税関係書類、帳簿の保存でのデジタル化の推進や、地方税共通納税システムの対象税目の拡大などを求める要望を受けた。日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会からも要望を聞いた。

【中同協】党経産部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は、中小企業家同友会全国協議会(中同協)の石渡裕政策委員長らから、コロナ禍で影響を受けた中小企業の経営継続に向け、家賃支援給付金の制度拡充や雇用調整助成金の特例措置の延長などで要望を受けた。

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