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2020年11月11日

コロナワクチン 希望者全員に無料で

予防接種法案 審議入り 
安全・有効性 確認を 
健康被害救済 国が責任 果たせ 
衆院本会議で伊佐氏

新型コロナウイルスワクチンの希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で費用は国が負担することなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案が10日、衆院本会議で審議入りした。公明党から伊佐進一氏が質問に立ち、コロナワクチンの安全性と有効性を政府がしっかり確認するよう訴えた。菅義偉首相は「治験などのデータと科学的知見に基づき、しっかり審査した上で承認したものについて接種を行う」と答えた。

質問する伊佐氏=10日 衆院本会議場

質問で伊佐氏は、接種による副反応で健康被害が生じた場合について、公明党が救済制度の創設を国会質疑などで求めてきたことに言及し、「国が前面に立って責任を果たすべきだ」と強調した。菅首相は「予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象として高い水準の給付を行う」と答弁した。

伊佐氏は、本人の意思などで接種していない人について「社会的に差別を受けるなど不利益が生じないよう、関係省庁が連携して取り組むべきだ」と力説。菅首相は、予防の効果や副反応のリスクを含めた正しい情報と知識を持つ重要性に触れ、「関係省庁との緊密な連携の下、国民への周知と広報に取り組む」と応じた。

低所得国を含めてコロナワクチンを幅広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に関して伊佐氏は、公明党の強力な推進で日本が最初に署名し、他国にも参加を促してきた経緯を踏まえ、未参加の米国とロシアに対し「引き続き参加を働き掛け、多国間の共助を進めるべきだ」と訴えた。菅首相は、働き掛けを「今後も続ける」とした。

また伊佐氏は、健康被害が生じた際の損害賠償などによる製薬会社の損失を国が補償する契約を結べるようにする改正案の条文に触れ、企業の故意による損失などでも補償対象になるといった、国民の理解が得られない契約内容としないよう訴えた。田村憲久厚生労働相は損失補償契約について「ワクチン供給が逼迫する中、契約交渉に当たって必要不可欠」との認識を示した上で、「国民の理解を得がたい(契約)内容を意図しておらず、しっかり交渉を行う」と答弁した。

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