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2018年10月7日

安倍改造内閣が発足

防災、社会保障を前に 
公明から石井国交相(留任)、3副大臣、3大臣政務官

自民、公明両党の連立による第4次安倍改造内閣が2日に発足した。任命された閣僚19人のうち初入閣は12人で、安倍政権では最多。公明党からは石井啓一国土交通相が留任した。組閣に先立ち、公明党の山口那津男代表は首相官邸で安倍晋三首相と会談し、「各閣僚それぞれの持ち味が生かされて最大限の力が発揮できるよう与党として内閣を支えていきたい」と述べた。

安倍首相は組閣後の記者会見で、今年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などを踏まえ「新しい体制で一丸となって復旧・復興をさらに加速させる」と力説。今月下旬に予定されている臨時国会に向け、ブロック塀の安全対策や小中学校へのエアコン設置を盛り込んだ今年度補正予算案の編成を急ぐ考えを示し、「防災・減災、国土強靱化の緊急対策を講じていく」と語った。

内閣が取り組む重要政治課題としては少子高齢化を挙げ、人生100年時代を見据えた「生涯現役社会」の実現をめざして、高齢者から子どもまで安心できる社会保障制度改革を3年間で実行すると表明した。来年10月から実施する幼児教育無償化などに言及し、子どもや子育て世代に大胆に投資していく考えも示した。

4日には副大臣と大臣政務官の人事が行われた。公明党からは、厚生労働副大臣に大口善徳衆院議員、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に浮島智子衆院議員が、新たに就任した。復興副大臣の浜田昌良参院議員は再任された。また、総務大臣政務官に国重徹衆院議員、財務大臣政務官に伊佐進一衆院議員、農林水産大臣政務官に浜村進衆院議員が起用された。

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