政府は10月から、保育所入所などの際に必要となる就労証明書の作成・提出手続きをインターネットで行えるようにした。証明書の申請者（親）や、証明書を作成する勤務先企業の事務負担が軽減されるのがポイント。マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」を活用する。顔写真などが付いたマイナンバーカードが必要となる。

就労証明書はこれまで、申請者が市区町村から取り寄せた用紙に、企業の担当者が必要事項を手書きで記入し、押印して作成。証明書を受け取った申請者が市区町村に持参または郵送しなければならなかった。証明書の様式は市区町村によって異なり、手書きを求められるため作成の手間が大きかった。

今後は、申請者から依頼を受けた企業の担当者が、各市区町村の就労証明書のデータが登録されているマイナポータル上の「就労証明書作成コーナー」にアクセスし、必要事項をキーボード入力して印刷した上で、押印すれば証明書が完成する。受け取った申請者は、証明書の写真をマイナポータルにアップロードすることで、電子申請できる。

子育て支援サービスのネット手続きは、公明党も推進し、政府が昨年7月から始めた。すでに児童手当の受給資格の請求や現況届などが対象となっている【イラスト参照】。

内閣府によると、現状では就労証明書のネット手続きに対応している自治体は5月時点で、全体の約3割、児童手当についても全体の半数にとどまっている。このため、政府は今後、地方自治体と連携し、環境整備を進めていく。