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2020年11月7日

(全国県代表懇談会で前進誓う)現場第一で“衆望”に応え抜く

コロナ禍の不安払拭 山口代表が力説

衆院選へ党勢拡大の上げ潮を

現場第一で対話に徹し「衆望」に応えていく決意を新たにした全国県代表懇談会=6日 公明会館

公明党は6日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表懇談会を開き、全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、新型コロナウイルスによる影響克服などに取り組み、現場第一で「衆望」に応え抜いていく誓いを新たにした。席上、山口那津男代表は「コロナ禍の影響が国民生活に広く及ぶ今こそ、対話に徹し、国民に希望と励ましを広げていかなければならない」と強調。また、次期衆院選の勝利へ「一人一人が地域で『対話の大運動』を巻き起こし、党勢拡大の上げ潮の中で衆院選を迎え、断じて勝利しよう」と力説した。石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長、若松謙維機関紙購読推進委員長(参院議員)があいさつした。=山口代表あいさつ要旨

山口代表は、今月17日に56回目の結党記念日を迎えることから、公明党結党の意義に改めて触れ、「『衆望』を担って党が誕生して以来、困っている人に寄り添い、その声を政治に生かす『大衆直結の政治』を築くという衆望に応えてきた」と力説。「立党精神を体現していく公明党議員のたゆまぬ努力によって、庶民の声が政治を動かす潮流をつくってきた。その歴史こそ公明党が誇るべき伝統だ」と語った。

その上で、公明党議員が果たすべき役割について、「いかなる時代でも、衆望に応え抜くのが公明党議員の使命だ。全議員が徹して地域に飛び込み、具体的な実績を積み重ねることで公明党の信頼の輪を大きく広げていこう」と呼び掛けた。

新型コロナ対策では、感染拡大を防ぎつつ、社会・経済活動を本格軌道に乗せることが最優先の課題だと指摘し、「国民が抱く不安を一つ一つしっかり受け止め、解消に向け総力を尽くす」と強調。特に、検査・診療、ワクチン接種体制や雇用への国民の不安が強いとして、政府に強力な対策を求めると語った。

当面の重要政治課題では、菅政権発足に当たって自公両党が交わした連立政権合意の実現に全力を尽くすと述べ、特に「コロナ禍による厳しい雇用情勢などを踏まえた経済対策を打ち立て、それを盛り込んだ今年度第3次補正予算の編成を急がなければならない」と力説した。

脱炭素社会の構築に向けては、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざし、「原発依存度を下げつつ、再生可能エネルギーの活用や水素社会の構築、その他の技術革新を進め、『脱炭素』を日本の新たな成長の糧としていくべきだ」と訴えた。

来年1月22日の発効が決まった核兵器禁止条約に関しては、「核兵器を違法とする初めての国際法規範であり、大きな意義がある」と指摘。日本政府に対し、条約発効後の締約国会合にオブザーバー参加を訴えるとともに、被爆地である広島、長崎への同会合の招致を求めていく考えを示した。

今後1年以内に確実に行われる衆院選については、「新型コロナを克服し、生活者目線の改革を進める党の基盤を一段と強化し、国民の負託に応えていくため、断じて勝ち抜きたい」と強調。また、来年冒頭の北九州市などの市議選や来夏の東京都議選といった統一外地方選挙で全員当選を勝ち取り、党の基盤をより強靱なものにしていこうと呼び掛けた。

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