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2020年11月6日

3次補正 三つの柱で

新型コロナ拡大防止策 
経済の構造改革を推進 
防災・減災5カ年計画 
自公幹事長が確認

自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長は5日、国会内で会談し、コロナ禍で苦境にあえぐ事業者・個人への支援策など経済対策を盛り込む今年度第3次補正予算について協議。3次補正予算の編成に当たって、①新型コロナウイルスの感染拡大防止策②ポストコロナ時代に向けた経済構造改革③防災・減災、国土強靱化対策の推進――の三つを柱として、具体策を検討していく方針を確認した。自民・森山裕、公明・高木陽介の両党国会対策委員長が同席した。

会談では、ポストコロナ時代を見据えた経済への対応について、感染拡大によって多くの事業者や個人に大きな影響が出ていることを踏まえ、困窮者をしっかりと見極めた上で、手厚い支援を打っていくことを申し合わせた。

防災・減災対策では、政府・与党が推進してきた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が2020年度末で期限を迎えることから、21年度以降も対策を継続していく必要性を共有。その上で、3次補正予算を機に防災・減災、国土強靱化に向けた5カ年計画をスタートさせる方針で一致した。

一方、自公幹事長は、今後の国会運営について、来週以降、本格的な法案審議が始まることから、12月5日までの会期内に、日英経済連携協定(EPA)承認案や新型コロナのワクチン接種関連法案など、政府から提出された法案が確実に成立するよう万全を期すことを確認した。

会談後、記者団に対し高木国対委員長は、3次補正予算の規模について、「首相からの指示が出る前に与党として三つの柱を確認した。首相から指示が出れば、その後に議論していく」と語った。

3次補正予算について、加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「首相は『必要があれば、ちゅうちょなく臨機応変に、時機を逸することなく経済対策を行っていく』と言っている。その方針に沿って対応したい」と説明した。

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