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2020年11月6日

鳥インフル発生を確認

不安払拭へ迅速な措置を 
公明、対策本部を設置

鳥インフルエンザの発生を受け開かれた党対策本部で迅速な対応を政府に求める谷合本部長=5日 衆院第2議員会館

香川・三豊市

農林水産省は5日、香川県三豊市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。国内の養鶏場では2018年1月以来2年10カ月ぶり。公明党は同日、谷合正明参院幹事長を本部長とする対策本部を設置。衆院第2議員会館で、党農水部会(部会長=稲津久衆院議員)と合同会議を開き、農水省から説明を受け、対応を協議した。

席上、谷合本部長は「まずは正確な情報収集が大事だ。速やかな防疫措置を実施し、現場の不安を払拭できるよう、自治体と連携して対応しなければならない」と述べた。

農水省側は、鶏肉や卵の輸出はいったん停止するとし、同県以外からの輸出については継続できるよう相手国・地域と交渉する方針を説明した。

公明党が5日に設置した党鳥インフルエンザ対策本部のメンバーは次の通り。

▽顧問 井上義久、石田祝稔
▽本部長 谷合正明
▽本部長代理 稲津久
▽事務局長 浜村進
▽事務局長代理 河野義博

香川県によると、今回の養鶏場は約33万羽を飼育。1~4日に約3800羽が死んだ。5日に遺伝子検査で感染の疑いが濃厚になったことを受け、県はすべての鶏の殺処分に着手するとともに、半径3キロ圏内にある26戸の養鶏農家に対し鶏や卵を移動させないよう、3~10キロの89戸には10キロ圏外に持ち出さないよう、それぞれ求めた。県は自衛隊の協力を得つつ、4、5日間で殺処分を終わらせたい考えだ。急きょ同県を訪れた葉梨康弘農林水産副大臣は「初動が一番大切」と強調した。

農水省は発生原因を調べるため、専門家チームを香川県に派遣した。全都道府県に対し、早期発見と通報を呼び掛けた。

高病原性鳥インフルエンザ

インフルエンザウイルスに感染して起きる鳥類の病気。毒性が弱い低病原性に対し、鶏などの家畜の鳥が感染すると高い確率で死亡するタイプは高病原性と呼ばれる。野鳥や小動物を介して感染し、国内では渡り鳥が飛来する秋から春にまん延する傾向がある。感染した鶏のふんや内臓に触れるなどして、ごくまれに人に感染する場合があるが、国内では鶏肉や鶏卵を食べて感染した事例はない。2018年1月には香川県さぬき市で発生し、2養鶏場の計約9万羽が殺処分された。

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