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2018年10月6日

医師の働き方改革で議論

党合同会議 応召・宿直義務も踏まえ

医師の働き方改革に向け議論した党合同会議=5日 参院議員会館

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と医療制度委員会(委員長=同)は5日、参院議員会館で合同会議を開き、厚労省などで検討中の医師の働き方改革に関して、同省から説明を受け、意見交換した。

桝屋部会長は検討状況を注視しながら「党として改革を推進したい」と述べた。

厚労省側は、労働時間が週60時間を超える雇用者の割合について、医師で41.8%に上り、各業種の中で最も高いと説明。その働き方改革を進める上で踏まえるべき点として、医師法により、正当な事由なく診療の求めを拒否できない応召義務や宿直義務があるといった特殊性を挙げ、これらを考慮しつつ、改革を進めるため、省内の検討会が今年度末までに報告書を取りまとめるとした。

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