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2020年11月4日

衆院予算委員会での公明党の質疑(要旨)

2日の衆院予算委員会基本的質疑で、公明党の竹内譲政務調査会長と岡本三成氏が行った質疑(要旨)を紹介する。

竹内譲政調会長

質問する竹内政調会長(左端)=2日 衆院第1委員室

新型コロナ
雇用増へ予備費活用を
住居確保給付金など特例措置延長も

竹内譲氏 新型コロナウイルスの世界的大流行と対策について聞く。

新型コロナのワクチンを共同購入する国際的枠組み「COVAXファシリティー」の日本参加は重要な意味を持つ。米ロなど未参加国への働き掛けなど、多国間による共助を通して感染収束を図るべきだ。

菅義偉首相 COVAXファシリティーについては、米国を含む各国に働き掛けている。今後も取り組みを続ける。

竹内 ワクチンは海外輸入に頼るだけでなく、国内の開発・生産体制も支援が必要だ。

田村憲久厚生労働相 国内ワクチンも重要だ。財政的支援を行うと同時に生産体制も支援していく。

竹内 雇用状況が大変厳しい。非正規の雇用労働者は9月、前年同月比で123万人減少した。雇用維持はもちろん、雇用創出のための緊急具体策が必要だ。補正予算編成を待たず、予備費の活用も必要ではないか。

厚労相 リーマン・ショック後の特例措置を上回る対応をしてきた。各省庁や経済団体との連携、「失業なき労働移動」での対応など、最善の努力をする。

竹内 地方交付税交付金を追加し、各都道府県で雇用を増やす対策も必要だ。

新型コロナ感染拡大による収入減で家賃を支払えなくなった人を対象にした「住居確保給付金」は、最大9カ月間の支給期間を延長すべき。一時的な資金が必要な人への「緊急小口資金」や生活を立て直すための「総合支援資金」の特例貸し付けは、12月までの受付期間を延長すべきだ。

厚労相 しっかり実態を把握し、今後どのような形で支援するか検討する。

脱炭素社会
基金設立し、本気度示せ

竹内 公明党が主張する「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を首相が宣言したことに敬意を表する。そのためには飛躍的な技術革新が求められ、官民問わず投資や融資を行う必要がある。日本でもEU(欧州連合)並みの約15兆円規模の基金を設立し、この3年間で脱炭素のための施策を行うべきだ。本気度が問われている。

首相 規制改革などの政策を総動員し、革新的イノベーション(技術革新)を推進し、経済と環境の好循環をつくり上げたい。

防災・減災
新5カ年計画策定すべき
首相「必要十分な予算確保する」

竹内 近年、気候変動により災害が激甚化・頻発化し、被害が甚大化している。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は、各首長から「非常に助かった」との声を聞く。

赤羽一嘉国土交通相(公明党) この3年間で国交省所管では2340の河川で川の底を掘削し、道路2000カ所で土砂災害の対策を講じた。一方で、まだ激甚災害も多い。インフラの老朽化も深刻なため、来年度以降も予算の充実が強く求められている。

竹内 公明党の強い主張で政府の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に「緊急対策」終了後の中長期の取り組みが明記された。新たな5カ年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだ。

首相 必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める。インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でしっかり検討する。

デジタル化の推進、誰一人取り残すな

竹内 新型コロナの世界的大流行は、地方分散型社会への転換を促している。その最大のツールがデジタル化だ。「誰一人取り残さないデジタル化」が根本だ。

平井卓也デジタル改革担当相 われわれがめざしているのは、人に優しい社会を、どうテクノロジーで作っていくかだ。高齢者や障がい者、デジタルが苦手な人に使い勝手が良いものにしたい。

少子化対策・教育
不妊治療、保険適用早く

竹内 公明党は1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を明記した。特定不妊治療費助成制度を創設し、何回も制度を拡充してきた。公明党としても首相と視点が一致したことは喜ばしい。改めて決意を伺う。

首相 早急な保険適用の実現に向けて、検討を加速させる。保険適用までの間も現在の助成制度、助成措置を大幅に拡大する。所得制限や助成額などの論点について保険適用の意向も見据え、年末の予算編成の中で対応していく。

竹内 出産に関する費用を補助する出産育児一時金は現在、42万円だ。一方、出産費用は全国平均で約50万円となっている。出産育児一時金の50万円への増額が必要だ。

厚労相 直近の公的病院の出産にかかる費用を調べている。給付と負担の見直しの議論を年末に向けて始めている。

竹内 現在、低所得世帯(住民税非課税世帯)には、授業料以外の教育費に使える「高校生等奨学給付金」が支給されているが不十分。コロナ禍で進む家庭でのオンライン学習に必要な通信費なども含め、給付金を充実すべきだ。

萩生田光一文部科学相 高校生が家庭の経済事情にかかわらず、安心して教育を受けられるよう、給付金の充実と教育費の負担軽減に取り組む。

竹内 2005年から、不登校の子どもがICT(情報通信技術)を活用し自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度が始まったが、利用割合は極めて低い。

「GIGAスクール構想」で1人1台の端末が整備される。希望する不登校の子どもたちが制度を活用できるよう促進するとともに、必要な方策を検討すべきだ。

文科相 不登校の児童生徒へのICTを活用した学習支援が円滑に行われるように努める。出席扱いの制度は、利用状況の分析を踏まえて必要な対策を検討する。

拉致問題の解決

竹内 02年に5人の拉致被害者が帰国して以来、拉致被害者全員の帰国は実現していない。あらゆるチャンスを逃さず、拉致問題解決に全力を尽くしてほしい。

首相 引き続き、米国など海外の国と緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国のために全力で取り組む。私自身も金正恩委員長と無条件で会って解決したい。

岡本三成衆院議員

質問する岡本氏=同

荒川の氾濫対策
調節池、事前放流を提案

岡本三成氏 荒川は昨年の台風19号の時、荒川第一調節池に水をためて氾濫を免れた。上流の荒川第二・三調節池の完成までは10年かかる。途中で完成した分だけでも活用できないか。

国交相 必要な排水施設を設置し、全体の完成までに段階的に供用できるように対策を取る。

岡本 第一調節池は普段から760万トンの水をためて渇水時に利用する。さらに300万トンは季節によって、ためたり抜いたりする。この1000万トン以上を事前放流して治水の容量を増やすことができれば、第二・三調節池の完成前でも住民は安心できる。

首相 提案を国交相のもとで検討し、できるものならば早くやるのが大事だ。

国交相 事前放流ができるよう早速、利水者と協定を結び、しっかり検討に入りたい。

岡本 (政府の観光需要喚起策である)「Go To トラベル」は観光産業を支援し、利用者、観光産業の双方から大きな評価を得ている。オリンピックまで観光産業を支援する意味で、来年の上半期までは続けてほしい。

国交相 7月22日の開始から10月15日までに約3138万人泊を記録し、感染拡大防止もされている。観光の回復や予算の状況などを勘案し、しっかり前向きに検討したい。

携帯料金引き下げ
皆が実感できる対応必要

岡本 公明党は25年以上にわたり携帯電話料金の引き下げに取り組んできた。2000年には1352万人の署名を得て料金引き下げを推進。番号ポータビリティー(持ち運び)制度は、03年に公明党が展開した1012万人の署名を受けて06年に導入された。その後も要望を重ね、先般も料金引き下げを政府に提言した。首相が携帯電話料金を下げるべきと、のろしを上げたことを評価する。政権公約と受け止めていいか。

首相 政権公約との思いで取り組んでいる。

岡本 公明党の取り組みに首相からも評価を。

首相 私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい。政府一丸となって取り組み実現したい。

岡本 電話会社は20ギガバイト程度の映像を見るような人々の料金の値下げをしている。だが、ほとんどの人が使う容量は2ギガバイト以下。一般的な利用者が値下げを実感できるようにすべきだ。

武田良太総務相 自由に競争できる市場を創出し、自分の求めるプランに見合った選択ができるような乗り換え制度が重要になる。環境整備に努める。

銀行の振込手数料、中小企業負担軽く

岡本 銀行振込手数料の値下げを提案する。毎月多くの送金をする中小企業から負担が重いとの声が上がる。大幅に下げるべきだ。

赤澤亮正内閣府副大臣 銀行界で検討を進め、年度内に対応を決定した上で準備が整い次第、引き下げる予定だ。金融庁も利用者の利便向上に取り組む。

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