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2020年11月3日

防災・減災 予算特別枠で

インフラ老朽化対策含め強化 
脱炭素「基金」設け投資促せ 
住居給付金など 延長し生活守れ 
衆院予算委で竹内政調会長、岡本氏

衆院予算委員会は2日、菅義偉首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長と岡本三成氏が質問に立った。竹内氏は、防災・減災対策の強化へ“特別枠”で予算を確保するよう訴え、脱炭素社会の構築に向けた投資促進を提起。コロナ禍から国民の生活を守るため、住居確保給付金の支給期間や緊急小口資金などの特例貸し付けの受付期間を延長するよう主張した。岡本氏は、東京都内を流れる荒川流域の水害対策として、調節池の柔軟な運用などを要請した。

衆院予算委員会での公明党の質疑(要旨)

■竹内政調会長

質問する竹内政調会長=2日 衆院予算委

竹内氏は、2020年度末で期限を迎える防災・減災の3カ年緊急対策後の取り組みについて、近年の気候変動で災害が激甚化・頻発化していることも踏まえ、インフラ老朽化対策を含めた「新たな5カ年計画」を策定し、「“特別枠”で必要十分な予算を確保すべきだ」と訴えた。

菅首相は「インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中で、しっかり検討する」と応じた。

竹内氏は、菅首相が表明した50年までに温室効果ガス排出量をゼロにする目標の達成には「水素や蓄電池など、飛躍的な技術革新が求められる」と指摘。脱炭素社会に向けた各国の投資額に触れ「日本でも約15兆円規模の基金を設立してはどうか。本気度が問われている」と迫り、脱炭素に関する施策が「デジタル化と並んで新たな日本の需要を生んでいく」と強調した。

菅首相は「革新的イノベーションを推進し、経済と環境の好循環をつくり上げたい」と答弁した。

新型コロナ感染拡大による収入減少で住居を失う恐れのある人を支援する住居確保給付金について竹内氏は、最大9カ月間となっている支給期間を延長するよう要請。

さらに、一時的な生活費がすぐに必要な世帯のための緊急小口資金や生活を立て直すための総合支援資金の特例貸し付けについて、受付期間の延長を求めた。田村憲久厚生労働相は「実態を把握しながら、今後どのような形で支援していくかを検討したい」と述べた。

また、竹内氏が、住民税非課税世帯に支給されている「高校生等奨学給付金」の充実を求めたのに対し、萩生田光一文部科学相は「(同給付金の)充実を図りつつ、教育費負担軽減にしっかり取り組みたい」と応じた。

荒川調節池 運用柔軟に
携帯料金引き下げ 首相「公明の活動に敬意」
GoTo延長 来年上半期まで

■岡本氏

質問する岡本氏=2日 衆院予算委

岡本氏は、首都東京を守る観点から荒川の氾濫対策として、一時的に水をためておく調節池の整備が重要だと強調。今後の豪雨に備え、2030年度に完成予定の荒川第二・三調節池について、完成した箇所からの部分的運用を提案した。

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は「全体の完成までにも段階的に供用できるよう対策を取っていきたい」と答えた。

岡本氏は、同調節池が完成するまでの対応として、既に運用中の荒川第一調節池内にある渇水時用などの貯水(約1000万トン)を豪雨が予想される場合に事前放流するよう提案した。

菅首相は「国交相のもとでしっかり検討し、できるものなら早くやる」と答弁。赤羽国交相は「事前放流ができるように早速、利水者と協定を結んで検討に入りたい」と明言した。

菅政権が主要政策の一つとして掲げる携帯電話料金の引き下げに関して岡本氏は、公明党が00年に1352万人の署名を集めるなど一貫して取り組んできたことを訴えた。

菅首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べた。

政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」ついて岡本氏は、「オリンピックまで観光産業を支援するという意味で、来年の上半期までは続けてほしい」と求めた。

赤羽国交相は、事業実施期間の延長に関して「観光の回復状況などを勘案し、しっかり前向きに検討したい」と答えた。

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