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2020年11月4日

出産一時金 50万円に

公明の主張受け 政府、増額を検討 
現状42万円 費用に足りず

出産費用の上昇を踏まえ、公明党が昨年の参院選重点政策などで50万円への引き上げを訴えてきた出産育児一時金――。政府は現行42万円の支給額見直しの検討を本格化させる。10月27日の記者会見で田村憲久厚生労働相は、「保険制度改革の年内取りまとめに向けて議論する中で、金額もしっかり検討していきたい」と表明。2日の衆院予算委員会では、公明党の質問に対し、直近の出産費用を集計した上で「必要な対応をしていきたい」と答えた。

※国民健康保険中央会の2016年度調査を基に作成

出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため、公明党の推進で1994年に創設され、30万円で始まった支給額も、2006年に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円へと段階的に拡充。その上で、42万円への引き上げ時には、出産時に多額のお金を用意して立て替えなくて済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」が導入された。

しかし、現状では支払う出産費用が一時金では足りず、自己負担が必要なケースが多い。国民健康保険中央会の2016年度調査によると、出産費用(正常分娩)の平均額は約50万6000円。都道府県別では、鳥取、沖縄、熊本の3県を除く44都道府県が一時金よりも高くなっている。

最も高い東京都は約62万2000円で、自己負担が約20万円になる計算だ。公立病院は比較的安いとされるが、ある都立医療機関の場合、ホームページで、正常分娩は「45万~50万円程度」と掲げており、一時金の額を超えてしまう。

公明党は、国会審議でも50万円への引き上げを強く訴え、19年10月や今年2月の衆院予算委員会で、政府側から検討を行う方針を引き出している。

少子化克服へ“大事な一手”

党厚労部会長 伊佐進一 衆院議員

出産は、子育てのスタート期に当たり、手厚い支援があることは大切だ。経済的な不安軽減の観点から、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることは必要であり、公明党は一貫して主張してきた。

一時金の財源は健康保険から拠出されているので、加入している幅広い世代の人々から理解が得られるよう全体としての議論も進め、50万円への増額をめざしていきたい。

少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要だ。一時金はその“大事な一手”であり、実現へ全力を挙げる決意だ。

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