公明党トップ / ニュース / p127016

ニュース

2020年11月4日

【主張】スマートシティー 個人情報の活用、住民の理解得て

社会のデジタル化を進める上で欠かせない視点である。

公明党の山口那津男代表は10月30日の参院代表質問で、人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した「スマートシティー」の構築について、住民本人の同意を前提に個人情報を収集・利用するオプトイン方式の重要性を訴えた。

政府が推進するスマートシティー構想は、行政手続きや医療のオンライン化、交通機関の自動運転化、ドローンによる配送などを実現した未来都市をめざすもので、デジタル社会を見据えた重要な取り組みだ。とりわけ人口減少と少子高齢化が同時進行する日本にとって、将来にわたり生活の質を維持することにつながると期待されている。

スマートシティー実現への鍵を握るのが、個人情報の取り扱いだ。行政や民間による先端技術を駆使したサービスは、住民の個人情報を収集し活用することで提供が可能となる。しかし、個人情報を利用されることに慎重な人は少なくない。

個人情報の収集・利用に関する住民の理解と協力をどう得るか。この点に知恵を絞る必要がある。

個人情報の取り扱いに関する本人同意には、大きく二つの考え方がある。山口代表が言及したオプトイン方式と、拒否しなければ同意と見なすオプトアウト方式である。

都市の管理者やサービス事業者にとっては、オプトアウト方式の方が効率的だ。しかし、自分の個人情報がどう使われているのか分からないようでは、スマートシティーに対する信頼を得ることは難しい。やはり、オプトイン方式のように、個人情報の扱いは住民自身が主体的に判断できるようにする必要がある。

この点、全国に先駆けてスマートシティーの実現に取り組んでいる福島県会津若松市の例に注目したい。同市は、「データは市民のもの」との理念の下、2013年からオプトイン方式を採用し、スマートシティーに参加する住民が着実に増えている。

スマートシティー事業の実施主体となる自治体や企業・団体には、個人情報保護法制に基づく個人情報の適正管理が求められる。その上で、住民への丁寧な説明が不可欠だ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア