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2020年11月4日

持続化給付金 予算3140億円増額

想定超える利用受け政府 
公明の提言 実現へ

経済産業省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」に関し、想定を超える利用があったことから予算を3140億円増額すると発表した。

中小事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の余剰分を活用するため、追加の財政支出は発生しない。

持続化給付金制度は5月の運用開始から既に380万件の申請があった。売り上げが大きく減った中小企業などに最大200万円を支給しており、補正予算などで計上した給付原資約5兆円のうち、これまでに4兆8000億円を充てた。来年1月15日の申請期限までにさらに30万件程度が見込まれるという。

一方、家賃支援給付金は250万件の想定に対して65万件の申請にとどまり、予算が余ることが確実となっている。

持続化給付金を巡っては、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫副代表)と政務調査会(竹内譲会長)が10月27日に政府に行った提言の中で、「想定よりも早いペースで給付が行われている」と指摘し、必要額が確保されるよう予算の積み増しを求めていた。

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