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2020年9月30日

第13回党全国大会での質疑(要旨)

27日の第13回公明党全国大会で、代議員として参加した地方議員の質問と、これに対する党幹部の答弁(要旨)を紹介する。

SDGS、核廃絶
気候変動は喫緊の課題。脱炭素社会めざし全力

西田浩・代議員

西田浩・広島市議 国連が2030年までの達成をめざす「持続可能な開発目標」(SDGs)について、コロナ禍でその取り組みが滞っているという。公明党はSDGsをどう推進していくのか。

核兵器禁止条約の発効要件である50カ国の批准まであと5カ国に迫っている。被爆者は日本の批准を望んでいるが、政府は署名も批准もしない方針だ。公明党は同条約にどう向き合い、核廃絶に取り組むのか。

被爆の実相を伝える原爆遺構である、広島市の「旧陸軍被服支廠」の保存と、長崎市の「旧・城山国民学校」の世界遺産登録を、政府に働き掛けてほしい。

山口那津男代表 世界が協力してコロナ禍を乗り越えることも「健康的な生活の確保」を掲げるSDGsの達成につながる。その好例がワクチンの国際供給体制の構築だ。この成功に向けて、公明党は途上国支援をさらに進める。

SDGsの課題の中でも気候変動は、将来の世代だけでなく、異常気象による災害に襲われている現在の私たちにとっても「待ったなし」の課題だ。公明党は脱炭素社会に向けたエネルギー政策の構築に真剣に取り組む。

核兵器禁止条約は、核兵器を初めて違法とした画期的な条約で、日本の非核三原則と同じ方向性を持つものとして高く評価している。しかし、核保有国が批准を拒否しており、同条約が発効しても直ちに核廃絶は実現しない。公明党が推進した政府の「賢人会議」の議長報告では、核保有国と非保有国が核抑止力など「困難な問題」を議論する中で、核軍縮への道を探る重要性が示された。来年開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、この提案を訴え、核軍縮の成果を得るよう政府に求める。

原爆遺構の保存も、政府にしっかり働き掛ける。

コロナ対策、党活動
インフルと同時流行に備えて医療機関を支援

小倉順子・代議員

小倉順子・埼玉県八潮市議 新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動の本格化に向けた両立支援策をどのように講じていくのか。安全で有効なワクチンを一日も早く確保することも重要だ。

季節性インフルエンザと新型コロナとの同時流行のリスクも視野に入れながら、インフルエンザワクチンの接種費用についても支援対象を拡大する必要があるのではないか。

コロナ禍で接触を避ける傾向がある中、訪問対話や機関紙拡大をどう進めればよいか。

石井啓一幹事長 本格的な両立支援策として、新しい生活様式や業種別ガイドラインの徹底、検査体制の充実などを進めていく。

また、来年前半までに、全国民に提供できるワクチン量の確保をめざしている。ワクチン接種については、医療従事者や高齢者などを接種順位の上位に位置付けることが検討されている。ワクチン接種に当たり、自治体に負担が生じないよう、国が必要な財政措置を講じる方針だ。

インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制の確保のため、9月に閣議決定した予備費の活用も含めて医療機関を支援する。インフルエンザワクチン接種費用への支援については、新型コロナ対策の一環として自治体が取り組む場合、地方創生臨時交付金を活用して支援できるようにする。

党勢拡大については、マスク着用や手指消毒など適切な対策を取った対面型の活動と、電話やSNS(会員制交流サイト)、ビデオ通話などの手段を駆使して進めたい。

防災・減災・復興
次の5年を目安とした新たな対策へ予算確保

松井英雄・代議員

松井英雄・長野市議 近年、気候変動などの影響による大規模水害が、各地で甚大な被害をもたらしている。私の地元でも、昨年の台風災害により千曲川の堤防が決壊し、氾濫。広範囲に浸水被害をもたらした。

水害のみならず、切迫する南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発災も懸念されている。また、コロナ禍での新たな課題も浮き彫りになっている。これまで以上に防災・減災対策に万全を期すべきだ。公明党が掲げる「防災・減災・復興を社会の主流に」との考え方の下、取り組みを進めてほしい。

竹内譲政務調査会長 国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)を継続し、次の5年間を目安として、新たな対策を実施するための十分な予算を、政府としっかり議論して確保したい。被災現場にもっと入り切って、早期の復旧・復興を進め、皆さまの生活を守るとの決意で取り組む。

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