菅首相（中央右）に提言を手渡す党新型コロナウイルス感染症対策本部の斉藤鉄夫本部長（左隣）ら＝10月27日　首相官邸

直近の新型コロナウイルスの感染状況は、地域によって感染拡大に転じたところもあり、引き続き予断を許しません。感染拡大防止策を徹底する一方で、事業継続や雇用創出に向けた支援策の一層の充実が求められています。

その中で公明党は10月27日、感染防止と社会・経済活動の両立に向けた今後の支援策に関する提言を菅義偉首相に手渡しました。

提言の柱の一つは、事業継続支援です。年末や年度末を見据えた資金繰り支援の継続や対応の迅速化など、中小企業への十分な対策を要望。さらには、感染拡大で売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の予算積み増しや、ものづくり補助金など生産性向上に向けた施策の充実も主張しています。

そして雇用の維持と創出に向けては、関係省庁連絡会議などを創設し、政府一体となって「雇用対策パッケージ」を策定するよう提唱しました。休業手当を支給した企業への雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を来年3月末まで延長することや、従業員が雇用先に在籍したまま、別の企業で勤務する在籍型出向の促進、出向に関する雇調金の拡充も訴えています。

提言のもう一つの柱は、政府の観光支援策「Go　To　トラベル」の延長です。東京が2カ月遅れで始まったことや観光業が十分に回復していない現状を踏まえ、来年1月末までが目安とされている実施期間を「少なくとも来年のゴールデンウイーク終了まで延長すべきだ」と提案。これに対し、菅首相は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体を見ながら判断したい」と応じました。

公明党はこの提言を基に、今臨時国会でも支援策の充実に向けて論戦を繰り広げています。