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2020年11月2日

雇用創出、対策急げ

3次補正に盛り込め 
感染拡大防止 検疫体制の強化を 
NHK番組で竹内政調会長

公明党の竹内譲政務調査会長は1日午前、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の立て直しに関して「感染拡大で苦しんでいる方々の生活支援が重要だ。雇用を維持するだけでなく、新たな政策パッケージを作って雇用を生み出していく必要がある」と力説した。

竹内政調会長は、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置や緊急小口資金の特例貸し付けなど各種支援策について「拡充・延長する必要がある」と強調。その上で、非正規雇用を中心に失業者が増えているとし、雇用創出に向けた対策を2020年度第3次補正予算に盛り込む重要性を訴えた。

さらに、感染拡大の防止策に関しては、感染者の増加がみられる地域があることを念頭に「油断できない状況だ。再拡大の可能性もある」と指摘。クラスター(感染者集団)の追跡調査やインフルエンザとの同時流行に備えた医療提供体制の確保のほか、空港や港湾の検疫体制強化などを求めていく考えを示した。

公明提言に呼応を評価、「脱炭素」へ再エネ普及

菅義偉首相の所信表明演説に対しては「国民のニーズを的確につかみつつ、政権のめざす具体的な政策を明らかにした」と強調。携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用などに加え、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにするとの目標を掲げたことには、「わが党が早くから提言してきたわけだが、これに呼応して宣言していただいたことは、大変評価している」との認識を示した。

脱炭素社会の実現に向けては、太陽光や風力など「再生可能エネルギーの主力電源化が大事だ」として、国民負担の抑制や蓄電設備の確保、送電網の増強などに取り組むと表明。原子力発電に関しては「原発に依存しない社会をつくっていくことが基本だ。再稼働は厳しい基準をクリアしなければならないし、地元の理解が大前提だ。新設は認めない」と語った。

一方、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅首相が任命しなかったことを巡っては「論戦を通じて首相はきちんと説明しようとしている。ただし、説明がまだ不十分であると批判があるということは、謙虚に受け止めなければならない」と主張。日本学術会議のあり方では「海外の例なども参考に、自由闊達な議論がされることを望みたい」と述べた。

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