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2020年10月31日

希望と活力の日本へ

コロナ 検査・接種万全に
少子化対策 全体像提示を
参院本会議で山口代表

代表質問に立つ山口代表=30日 参院本会議場

参院は30日の本会議で、菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、新政権の発足を踏まえ「公明党は、国民目線で改革を進める菅内閣を支え、将来に希望と安心を持てる日本をつくるため、全力を挙げていく」と力説。新型コロナウイルスの感染拡大に対する万全の備えとともに、活力ある未来を開くため、国民本位の政策実現に、より一層取り組んでいくとして、少子化の克服や気候変動への対応、核廃絶に向けた日本の積極的な貢献などを政府に訴えた。

山口代表の参院代表質問(要旨)

■新型コロナ対策

山口代表は「季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えた対策が急務だ」と力説。検査・診療体制の速やかな整備を主張し、医療機関への財政的な支援や個人防護具の無償配布などを求めた。

公明党が強力に推進してきたコロナワクチン確保に向けては、引き続き最重要課題として取り組むよう強調。接種体制の整備も「万全を期すべきだ」とした。

菅首相は、検査・診療や接種の体制整備へ「準備を進める」と答弁した。

 

■全世代型社会保障

山口代表は「少子化の背景には、出会いの機会の減少や子育てと仕事の両立の難しさ、教育費を含む経済的負担など、さまざまな要因が挙げられる」と指摘。不妊治療への保険適用や出産育児一時金の増額をはじめとする施策について、全体をひとまとめにした「トータルパッケージ」で示すよう迫った。菅首相は「年末に取りまとめる予定の全世代型社会保障検討会議の最終報告の中で、トータルな形で示す」と応じた。

山口代表は、ひきこもりへの対応や自殺対策、インターネット上の誹謗中傷対策も促した。

 

■(防災・減災)甚大化する風水害、対応急務/ドクターヘリの安定運航も

山口代表は「気候変動などの影響で甚大化する風水害への対策強化は喫緊の課題だ」と指摘。流域全体の関係者が一体となった治水対策や、都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯の避難体制構築を早急に進めるよう訴えた。

また、地域防災力の強化に向けて、地域の気象災害情報に精通した地方気象台のOBなどを活用することも提案した。

全国配備が進むドクターヘリについて、山口代表は「新規導入の財政支援に加えて、人件費や飛行時間に応じた補助金の増額など、安定的な運航を確保するための支援を」と主張。菅首相は「予算編成過程で必要な対応を行う」と応じた。

 

■脱炭素社会の構築

山口代表は、脱炭素社会への取り組みを加速させるには「政府、自治体、経済界などオールジャパンで推進することが不可欠だ」として、自治体や経済界への手厚い支援を要請した。

菅首相は、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど「あらゆる政策を総動員して取り組みを後押しする」と答えた。

 

■(核廃絶)“橋渡し役”果たせ/首相「国際的議論に積極貢献」

山口代表は、来年1月に発効することが決まった核兵器禁止条約に言及し、「核廃絶をめざす上で、歴史的に大きな意義がある」と強調。発効後に開かれる締約国会合について、日本のオブザーバーとしての参加とともに「広島、長崎への招致を求めたい」と訴え、日本が核兵器国と非核兵器国との「真の橋渡し」の役割を担い、国際社会の取り組みをリードするよう促した。

菅首相は「核軍縮の進展に向け、今後も国際的な議論に積極的に貢献していく」と表明した。

 

■地方のデジタル化

山口代表は「デジタル技術を駆使した『ポストコロナの地方創生』を強力に推進するべきだ」と指摘。住民データの利活用を進める福島県会津若松市のような先進的な事例が、その推進力になると述べ、福島県を「デジタル化実証推進県」として先行拠点に位置付けるよう提案した。

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