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2020年10月30日

生活に安心取り戻す

雇用、住まい、事業 支援策、拡充・延長を 
「GoTo」来年の大型連休まで 
衆院本会議で石井幹事長

代表質問に立つ石井幹事長=29日 衆院本会議場

衆院は29日の本会議で、菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、菅内閣発足に当たり自民、公明の両党で交わした連立政権合意で「新型コロナウイルス対策の充実をはじめ、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の“安心”を取り戻す」とした方針に触れ、合意の実現に向けた取り組みを強く求めた。菅首相は「公明党の意見も踏まえ、与党と調整した上で、実現に向け強力に進めていく」と表明した。

質問と政府答弁の要旨

【雇用対策の強化、住まいの確保など】石井幹事長は、コロナ禍で解雇や雇い止めが増えていると指摘し、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置や休業支援金、緊急小口資金の特例貸し付けなど各種支援策の延長や拡充を主張。住居確保給付金については、最大9カ月間となっている支給期間を延長するよう要請した。

今後の雇用対策強化に向けては、政策パッケージを取りまとめる必要性を力説し、関係省庁連絡会議を設置して政府挙げて取り組むよう提起。廃業件数が増加傾向にある中小企業の事業承継や生産性向上への支援強化も求めた。

【観光業への支援】政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について石井幹事長は、東京が2カ月遅れで始まったことや観光業が十分に回復していない現状を指摘。「(来年1月末までを目安とする)実施期間を少なくとも来年のゴールデンウイークまで延長すべきだ」と促した。

菅首相は「今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況なども見つつ、検討する」と応じた。

出産育児一時金、増額せよ

【少子化対策など】石井幹事長は、少子化克服へ「抜本的な対策が不可欠」と強調。不妊治療への保険適用や公費助成の拡充、有効性・安全性が認められた不育症治療への保険適用、出産育児一時金の増額などを主張した。大学など高等教育の無償化では、中間所得層や多子世帯に配慮した取り組みを求めた。

コロナ禍で深刻な経済的影響を受けている、ひとり親世帯に関し、臨時給付金を再度給付することや児童扶養手当の拡充などを提案。菅首相は、所得状況や生活実態などを踏まえて「関係施策の充実に向けた検討を行っていく」と述べた。

防災・減災 5年計画 新たに

【防災・減災・復興】石井幹事長は、激甚化する自然災害に備えて「防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければならない」と強調。「2021年度から5年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策も含めて必要十分な予算を確保すべきだ」と訴えた。菅首相は「インフラ老朽化対策を含め、予算編成過程でしっかりと検討していく」と答えた。

福島再生へ「研究拠点」重要

東日本大震災からの復興について石井幹事長は、福島再生に向けた新産業創出の司令塔となる「国際教育研究拠点」の創設が極めて重要だと訴えた。

エネルギーを“地産地消”で

【脱炭素社会の構築】温室効果ガスの排出削減に向けて石井幹事長は、地域資源を活用した再生可能エネルギーの“地産地消”を強く進めるべきだと主張。小泉進次郎環境相は、福島県での温泉熱発電を例に挙げ「“地産地消”を後押ししていく」と応じた。

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