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2020年10月30日

不妊治療の現場視察

保険適用「質」確保が必要 
党プロジェクトチーム

不妊治療の設備を視察する党PTの伊佐座長(左から2人目)ら=28日 東京・港区

公明党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT、座長=伊佐進一衆院議員)は28日、男性と女性の不妊を同時に診療できる東京都港区のリプロダクションクリニック東京を視察し、石川智基CEO(最高経営責任者)と同治療への支援を巡り意見交換した。

石川CEOは、不妊症の原因は男女両方に見られるが、日本では夫婦がそろって診療を受けられる環境が整っていない現状を指摘。その上で、同クリニックが提供している男性不妊に対する幅広い治療方法について説明した。

また、自由診療が続いてきた不妊治療に関して、受精卵を育てる培養液や医療機器など最新の海外製品をすぐに取り入れられる利点がある一方、施設ごとに治療が異なり、妊娠率に差があると指摘。「保険適用とするなら、治療サービスの品質と患者への(情報の)透明性の確保が必要だ」と訴えた。

一行は、男性の精巣内から精子を取り出す手術室のほか、受精卵の保管や体外受精などを行う培養室の最先端設備を見て回った。視察後、伊佐座長は「現実に即した支援を検討していきたい」と述べた。

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