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2020年10月30日

石井幹事長の衆院代表質問(要旨)

国民の期待実現へ結束

代表質問を行う石井幹事長=29日 衆院本会議場

新政権が発足して1カ月半。高支持率のスタートは「国民のために働く内閣」という政治姿勢に、国民が大きな期待を寄せていることの表れと思います。

公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引き下げ、デジタル化の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。こうした政策の実現に向けて、政府・与党が一致結束して取り組んでいかなければなりません。

菅政権発足に際し、公明党と自民党は、9項目にわたる新たな連立政権合意を取り交わしました。

そこには、新型コロナウイルス感染症対策の充実をはじめ、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の“安心”を取り戻すことやデジタル化を通じた社会の脆弱性の克服、深刻化する少子化への対策強化、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築――など、国民生活に直結する政策が盛り込まれています。

コロナ禍で停滞した日本社会を、希望と安心の社会へ変革していくため、公明党は、自公連立政権の信頼関係を一層深めつつ、菅政権をしっかりと支えていく決意です。連立政権合意について、政府として、どう実現に取り組んでいかれるのかお尋ね致します。

■コロナ禍■

固定資産税、負担軽減すべき

具体論に入ります。大きな一つ目のテーマとして、連立政権合意の柱の一つであるコロナ禍によって深刻な影響を受けている国民生活を守る取り組みについて伺います。今、日本中が感染拡大防止に万全を期しながら、社会経済活動の維持・再開という未曽有の闘いに挑んでいます。特に、産業と雇用を守り、国民生活を守る観点から、以下、雇用と住まい、観光、文化芸術・スポーツ、中小企業の四つの分野における追加支援策を提案しつつ、質問します。

雇用対策の強化、住まいの確保

まず、雇用対策です。新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇い止めに遭う人が増えており、10月16日現在で累計6万人以上になります。雇用対策の強化が急務です。雇用調整助成金(雇調金)の特例措置や、休業手当が支払われていない中小企業労働者への休業支援金、緊急小口資金などについて、12月末までとなっている対象期間をさらに延長すべきです。

雇調金などで雇用を維持する間、休業だけではなく、従業員の能力やモチベーション(意欲)を維持・向上させていく取り組みも大切です。例えば、雇用を維持しながら人手不足の企業に出向して働く在籍出向でも雇調金の支援を受けられますが、十分に活用されていません。さらなる活用に向けて、企業間のマッチング体制の強化や出向に係る雇調金の拡充を行うべきです。

ポストコロナ時代を見据えて、休業・失業中の人に対する教育訓練への支援の充実や、成長企業における雇用の受け皿づくり、地域・業種を超えた再就職支援など、雇用政策と産業政策の連携が、より重要となります。関係省庁連絡会議を設置して、雇用対策の政策パッケージを取りまとめるなど、政府を挙げて取り組むべきです。

住まいの確保も急がなくてはなりません。失業などにより、住居を失う恐れのある人を支援する「住居確保給付金」は、最大9カ月間となっているため、4月から支援を受けている方は12月で支援が切れてしまいます。

同給付金の支援期間を早期に延長し、安心して年を越せるよう万全を期していただきたい。

観光業を後押し

観光業への支援について伺います。観光支援事業「Go To トラベル」に、今月から東京都が加わり、その効果が全国に広がってきました。

一方で、予算枠の地域配分の見直し、旅行業者が立て替えている割引分の支払いの遅れ、週末に予約が殺到するなどの課題が生じています。

こうした現場の実態や課題に対して真摯に向き合い、今後の対応策にしっかりと生かしていくことが重要です。

その上で、Go To トラベルについては、東京が2カ月遅れで開始されたことや、復興途上にある被災地の状況、さらに観光業の業況が十分に回復していない状況を踏まえて、実施期間を少なくとも来年のゴールデンウイークまで延長すべきです。

菅首相は、当面の観光需要回復に向けた「政策プラン」を、年内に策定するとしています。業績悪化に苦しむホテルや旅館、旅行業や交通事業の方々の声をしっかり受け止めて、強力かつ効果的な支援策を盛り込んだプランの策定をお願いしたい。

加えて、収益力が激減し、先の見えない状況にある中で、固定資産税の負担について、観光業界をはじめ多くの事業者から「担税力を大幅に超えている」「納税猶予をさらに延期してほしい」といった悲痛な声が上がっています。特に、来年は3年に1度の評価替えの年に当たり、本年1月1日の地価が基準となることから、その後のコロナの影響によって地価が下落しているにもかかわらず実勢価格と見合わない増税を強いられるのではないかとの不安が広がっています。

コロナの影響も十分考慮し、固定資産税については、土地に係る負担増を回避するとともに、業績不振の事業者には、引き続き負担の軽減措置を講じるべきと考えます。

文化芸術・スポーツ振興

コロナ禍で深刻な影響を受けている文化芸術・スポーツ活動に関する支援について、伺います。

文化芸術については、公明党の推進により、2020年度第2次補正予算で、個人や小規模団体に最大150万円、支援することを柱とした、総額560億円の「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が取りまとめられました。今後さらに、コロナ禍で影響を受けているフリーランスを含めた関係者や関係団体の活動基盤の強化に向けた取り組みを実施すべきと考えます。

スポーツについては、全国規模のスポーツリーグなどにおける感染対策を強化するとともに、デジタル技術を活用した観戦やオンライン指導などの環境整備を推進すべきです。

事業承継を強化

中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰りなどの支援策によって、下支えを行ってきましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた従業員のノウハウや、価値ある技術などが失われてしまうことが大きな問題となっています。

近年では、後継者の確保が困難なことなどから、親族内承継だけでなく、他社へ事業などを譲渡する親族外承継のニーズ(需要)も高まっています。今後は、事業などの買い手側が、事業承継を契機に、新たなビジネスモデルの構築や生産性向上に取り組むための支援をさらに強化すべきです。

また、都道府県ごとに整備されている「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」の連携強化や、県を超えたマッチング支援にも取り組むなど事業承継支援の体制強化を図るべきです。

デジタル化推進

各種給付金などの支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。行政のデジタル化は全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり二つの視点が重要と考えます。

一つには、情報アクセシビリティー(利用しやすさ)の確保です。高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者などあらゆる人が、環境や能力にかかわらず情報を不自由なく利用できるようにすることです。

デンマークのデジタル庁には、障がい者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置されています。日本のデジタル庁も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化をめざすべきです。

二つには、自治体の先行した取り組みへの配慮です。国全体のデジタル化には、自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠です。

ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や、母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど、自治体の先行した取り組みで、互換性が確保できず使えなくなってしまうことがあってはなりません。

さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えます。

30人以下学級の実現

ポストコロナ時代を見据えた教育のあり方について伺います。ポストコロナ時代は、子どもの幸福を最優先する「チャイルドファースト社会」の実現をめざし、一人一人の子どもに寄り添った教育に転換していくことが重要です。

そのために、児童生徒が1人1台のパソコンやタブレットなどの端末を活用して学習する「GIGAスクール構想」や、全ての児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成などを推進することが不可欠です。

感染症対策の充実や心のケアなど、子どもたちが安心して学べる環境の整備が急務です。そうした観点から、小中学校において、30人以下の少人数学級をめざし、計画的な改善に取り組んでいくべきです。

■少子化の克服■

子育てと仕事 両立環境の整備重要

大きな二つ目のテーマとして、連立政権合意に盛り込まれた、深刻化する少子化克服に向けた取り組みの強化について伺います。

昨年の合計特殊出生率は1.36と4年連続で低下し、出生数は86万人と初めて90万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策が不可欠です。

不妊治療については、早期の保険適用や公費助成の抜本的な拡充に向けて、検討を加速化していただきたい。その一環として、不育症についても、検査・治療方法の確立を急ぎ、有効性・安全性が認められたものは速やかに保険適用すべきです。不妊治療の質の向上や、仕事との両立、相談支援、死産・流産の悲しみに寄り添うグリーフケアなど、幅広い支援の充実も求められています。併せて、出産育児一時金の増額も求めます。

子育てと仕事を両立し、安心して育てられる環境整備も重要です。待機児童の解消に向けて「子育て安心プラン」の後継プランが策定されますが、保育の受け皿の整備や、処遇改善を含む保育の質の向上を、さらに力強く進める必要があります。

認可保育所に入れず、ベビーシッターなどを利用する場合の「減税」などの支援策も検討すべきです。

育児休業については、近年、男性の取得率が増加傾向にあるものの、いまだ7%程度にとどまる状況を打破するため、企業から従業員への積極的な周知や、休業開始1カ月前までとなっている申請手続きの緩和、休業前賃金の実質100%をめざした育児休業給付金の増額を提案します。

また、妻の出産直後に休業することができる「男性の産休制度」の創設を求めます。

中間所得層への支援拡充が急務

中間所得層や多子世帯への支援について伺います。コロナ禍で多くの人々が暮らしと仕事の基盤が脅かされている中、低所得世帯はもとより、中間所得世帯も含めた誰も置き去りにしない新たなセーフティーネット(安全網)の整備を求める声が高まっています。

そうした声を受けて、公明党は、医療や介護、育児、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化し、「弱者を助ける制度」から「弱者を生まない社会」へと福祉の裾野を大きく広げる「ベーシックサービス論」を本格的に検討していきます。

その柱の一つが、教育費の無償化です。家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を段階的に進めていますが、さらに推進すべきです。

具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園類似施設に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。併せて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきです。

大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みを講じていただきたい。

ひとり親対策

ひとり親への支援について伺います。

ひとり親の支援に取り組む民間団体の調査によれば、シングルマザーのうち減収・無収入の割合は7割超に上り、新型コロナウイルスに感染して家族をケアできなくなる恐れから自発的に休職・退職した方が3割に及ぶなど、ひとり親家庭は非常に深刻な経済的影響を受けています。第2次補正予算により、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金が支給されましたが、再度給付することや、児童扶養手当の拡充など、早急に対策を検討すべきと考えます。

リカレント教育

多様で柔軟な働き方や、リカレント(学び直し)教育について伺います。少子化・人口減少が進む中、子育てや介護と仕事の両立など、男性も女性も、ライフ・プランやライフ・ステージに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備が求められています。

特にコロナ禍で注目を集めたのがテレワークです。内閣府の調査によれば、コロナ禍でテレワークを経験した就業者は34.6%に上り、今後テレワークを利用したいと希望する就業者も約4割に上ります。テレワークがより良い形で定着できるよう、適切な労働時間管理や中小企業における導入・定着への支援を強化すべきです。

併せて、企業における時間単位の年次有給休暇制度や勤務間インターバル制度の導入、短時間勤務制度やフレックスタイムの普及も、より一層促進していただきたい。

コロナ禍の「新しい日常」に対応し、自宅でのオンライン学習も含めたリカレント教育の充実を図ることにより、新たな職業スキルや知識を習得してニーズの高い職種や成長分野で就業できるよう、支援することも重要です。

■防災・減災・復興■

3カ年緊急対策 延長し予算確保を

大きな三つ目のテーマとして、連立政権合意に盛り込まれた防災・減災・復興の強力な推進について伺います。

コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから国民の生命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。

与党の強い主張により、政府の骨太方針に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後の中長期的な取り組みの方針が明記されました。近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかです。全国各地から対策の延長を求める声も上がっています。

防災・減災、国土強靱化について、3カ年緊急対策で終了させることなく、21年度から5年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策なども含めて、必要十分な予算を確保すべきです。

災害法制の見直し

先般の7月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の3密対策、ボランティアの受け入れなど新たな課題が浮き彫りになりました。今後のわが国の防災対策、被災者支援などに生かすことが重要です。併せて、近年の災害の教訓などを踏まえて災害法制や制度を見直し、わが国の防災・減災・復興政策を抜本的に強化すべきです。

例えば、現状では、同じ半壊と認定されても大規模半壊に至らない場合、支援を受けられず、半壊世帯に対する支援が十分でないという課題がありました。今般、被災者生活再建法を改正して半壊世帯の支援対象を拡充することは評価します。

その他にも、近年の災害における災害救助法の運用実態の検証などを踏まえて、必要な見直しを図るべきです。

また、住民に分かりやすい避難情報の見直しや「災害が発生するおそれ」の段階での国の対策本部の設置、発災前に避難先や避難手段の調整など大規模広域避難を円滑に行うための仕組みなどを制度化するとともに、これらに係る財源確保も必要です。

さらに、高齢者や障がい者の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきです。これらについて、災害対策基本法や災害救助法などの災害法制に位置付けるべきです。

東日本大震災からの復旧・復興を加速化

来年は東日本大震災から10年を迎えます。引き続き、被災者一人一人の“心の復興”に向けたきめ細かい支援、産業・なりわいの再生を着実に推進し、“創造的復興”を実現していかなければなりません。

中長期の課題を数多く抱える福島浜通り地域については、風評対策を進めるとともに、住民の帰還・移住の促進、各種インフラの環境整備、農林漁業者の再建に向けた取り組みを加速すべきです。廃炉・処理水対策も安全かつ着実に進めなければなりません。

福島再生の切り札は、新産業の創出に向けた「福島イノベーション・コースト構想」です。同構想をさらに加速するため、その司令塔となる「国際教育研究拠点」の創設が極めて重要です。

同拠点について政府は7月の骨太方針で「年内を目途に成案を得る」とし、9月の与党の提言では“最も重要な政策課題”と位置付け、最も効果的・効率的な組織形態を検討し、予算と人員体制を確保するよう申し入れました。国際教育研究拠点の創設をはじめ、東日本大震災からの復旧・復興に向けた決意を伺います。

■脱炭素社会■

再エネ 主力電源化進めよ

大きな四つ目のテーマとして、公明党の要請で新たに連立政権合意に盛り込まれた持続可能で強靱な脱炭素社会の構築について伺います。

コロナ禍での経済活動の自粛やエネルギー需要の減少により、国際エネルギー機関(IEA)は、世界全体のCO2排出が前年度比で8%減少するとの予測を発表しています。これを受け、欧州委員会は経済回復と脱炭素化を同時に実現する「グリーン・リカバリー」を提唱しました。わが国としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、経済再生と脱炭素社会の構築を同時に進める取り組みが重要となります。

菅首相は、2050年までに、わが国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言されました。公明党が本年の通常国会で政府に提言していたところであり、その決断を高く評価致します。

今後は50年に向けた工程表を作るなど実効性ある取り組みが求められます。再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を進める大胆な投資や、地域資源を活用した再エネの導入などを強力に進めていくべきです。

現在、北海道石狩市では、風力・バイオマスなどの再エネの活用や、AI(人工知能)・蓄電池を活用して需給調整を行うなど、再エネ100%の地産地消をめざした地域づくりを民間企業と連携して進めています。

このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や、災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきです。

併せて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発などを後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。

経済対策の策定

ここまで、さまざまな内政の課題について取り上げ、提案してきました。この中で迅速な対応を要する取り組みに対しては、今年度の予備費を活用していただきたい。

併せて、コロナ禍で深刻な打撃を受けているわが国の経済を底上げし、景気を浮揚させるため、需要喚起策やコロナ禍で苦境にあえぐ事業者・個人への支援策など本格的な経済対策が必要です。そして、それらを第3次補正予算案や来年度予算案に反映させるべきです。

■外交■

平和貢献の積極的姿勢評価

最後に大きな五つ目のテーマである平和外交の強化について伺います。

首相は、就任直後から、各国首脳などとの電話会談や国連総会での一般討論ビデオ演説など、積極外交を展開されています。先日は、初の外遊先としてベトナムおよびインドネシアを訪問し、両国首脳と会談をされました。わが国が地域や国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献する姿勢を示されていることを高く評価します。

ポストコロナ時代の国際社会は、自国中心主義や米中間の緊張の高まりなどとも相まって、これまで以上に予見しにくく、制御しにくくなっていくと考えます。

菅首相には、わが国および世界の平和と安全のために、今後、安倍政権が進めた地球儀を俯瞰する外交をさらに深化させる取り組みを期待します。

日中、日韓関係

日中、日韓関係について伺います。

日中関係は、最も重要な2国間関係の一つです。9月の習近平国家主席との電話会談では、首相から、日中の安定した関係は、両国のみならず地域および国際社会のために極めて重要であり、共に責任を果たしていきたい旨が述べられたと承知しています。今後も首脳間を含むハイレベルでの2国間および地域・国際社会の課題について緊密に連携を行うなど、さらなる関係発展に向けた取り組みを期待したい。

日韓関係については、9月、首相は、文在寅大統領と電話会談を行い、旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめ、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない旨、述べられるとともに、韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう、改めて求められました。今後も関係改善に向けて、丁寧な対話を積み重ねていくべきです。

これまで中国、韓国と結んできた信頼関係を生かし、公明党としても政府の取り組みを後押ししてまいります。

■菅首相らの答弁=要旨

【菅義偉首相】

一、(連立政権合意)公明党の意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で合意内容の実現に向けて強力に進める。

一、(雇用・住まいを守る対策)新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用、就業機会の確保に、産業政策との連携を図りながら取り組む。住居確保給付金の今後の対応は、利用者の実態なども踏まえ、適切に検討していく。

一、(妊娠や出産にかかる経済的負担の軽減)不妊治療の保険適用など速やかに検討する。男性が子育てに主体的に参加するための環境整備、待機児童の問題についても年末までに新たな計画を取りまとめる。

一、(多様で柔軟な働き方)テレワークなど新たな働き方の導入、定着を図ることが重要。こうした働き方に対応した就業ルールを年内に検討する。時間単位の年次有給休暇制度などの導入を支援していく。

一、(3カ年緊急対策後の取り組み)国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進める。災害に屈しない国土づくりを進めていけるよう、インフラ老朽化対策を含め、予算編成過程において、しっかりと検討していく。

一、(脱炭素社会の構築)50年の温室効果ガス排出実質ゼロ実現へ、研究開発などへの支援を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を進める。

【赤羽一嘉国土交通相(公明党)】

一、(Go To トラベル事業延長)与党からの要請も踏まえ、新型コロナの感染状況や観光需要の回復、予算の執行状況を見つつ、検討する。

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