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2020年10月29日

民間人 積極的に登用を

デジタル庁で識者と議論 
党推進本部

日本IT団体連盟の中谷専務理事と意見交換する党推進本部=28日 参院議員会館

公明党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)は28日、参院議員会館などで、政府が創設をめざすデジタル庁に関して、識者の講演を聞き、活発に意見交換した。

一般社団法人日本IT団体連盟の中谷昇専務理事は、人材の確保へ、「ICT(情報通信技術)に関する公務員の採用を根本的に見直す必要がある。民間人を積極的に登用すべきだ」と指摘。デジタル化で集められたデータの安全確保についても「中心的に議論してもらいたい」と述べた。

一方、全国ICT教育首長協議会会長で、佐賀県多久市長の横尾俊彦氏は、行政システムを統一した韓国の取り組みを紹介し、「国がしっかりとしたルールとシステムを作れば、地方自治体の負担は軽くなり、全国均一の住民サービスを提供できる。行政のデジタル化は、オールジャパンでやるべきだ」と語った。

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