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2020年10月29日

農林漁業 コロナから守る

経営継続補助金が好評 
2次申請 11月19日まで

経営継続補助金 対象経費の事例

コロナ禍から農林漁業者を守るため、事業継続を幅広く支援する「経営継続補助金」が好評だ。公明党の強力な推進により、2020年度第2次補正予算に200億円が計上。1次公募(7月29日締切)で6万8292件が採択された。好評を受け、農林水産省は、予備費からの追加支出などを含め、計641億円の予算を確保。2次公募の申請受け付けを19日から始めている。締め切りは11月19日。

販路回復や感染防止策に最大150万円支援

同補助金は、新型コロナウイルスの感染防止対策や省力化機械の導入などに最大150万円を補助する。

対象は農林漁業に携わる個人や、従業員が常時20人以下の法人。農業を障がい者雇用の場として生かす「農福連携」を行う社会福祉法人やNPO法人も含まれる。

支援内容は、販路の回復・開拓など経営継続に向けた幅広い取り組みに必要な経費の4分の3を、100万円を上限に補助する。ただし、補助対象となる経費の6分の1以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。これに加え、消毒・清掃費や飛沫対策など感染防止対策を講じた場合、50万円を上限にその経費を全額補助する。

1次公募で採択された事業では、感染防止対策のために必要な換気扇や空気清浄機の整備をはじめ、労働力の効率化を図るため農薬散布用のドローン(小型無人機)の購入、販路を拡大するためインターネット販売や野菜用自動販売機の導入など幅広い分野で活用されることが決まっている。

2次公募では、これらの取り組みを5月14日から来年2月末までの間に実施した経費について、合計最大150万円の補助を受けることができる。農水省では、機械の納品が遅れるなどして期限を過ぎる場合は、個別の事情を踏まえて対応を検討する方針だ。

申請には、JAや森林組合、漁業協同組合、農業経営相談所など農水省が指定する支援機関のサポートを受けて経営計画を作成し応募。審査に通った後、同計画に盛り込んだ取り組みが完了したと確認できれば補助金が交付される。

希望者に届く予算確保を

党農水部会長・稲津久氏

新型コロナウイルスの感染拡大により、外食需要の低迷や学校給食、各種イベントの中止で販路が絶たれ、花卉、果樹をはじめとした農林水産業全般に大きな影響が出ています。

そうした現場で苦悩を抱える人たちの声を受け止め、公明党は農林漁業者の経営を守る経営継続補助金の創設を強力に推進してきました。

農家は就業人口の減少と深刻な高齢化問題を抱えており、コロナの影響が長引けば、離農が進む恐れがあります。

また、今年7月の記録的な豪雨災害の被災地では、1次公募に申請できなかった農家も少なくありません。

希望する人が補助金を受け取れるよう、政府に対し、財政的な支援の確保を引き続き訴えていきます。

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