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2020年10月29日

【主張】コロナで首相に提言 事業継続、雇用維持へ具体策示す

コロナ禍の克服に向け、ワクチンや治療薬の開発・確保とともに、事業の継続や雇用の維持と創出などに政府は万全を期すべきだ。

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会は27日、菅義偉首相に、感染防止と社会・経済活動の両立に向けた今後の支援策に関する提言を申し入れた。

提言で注目したいのは、中小企業支援策の強化を最初に訴えていることだ。

財務省は28日、景気の動向について「持ち直しの動きがみられる」との判断を示したが、「厳しい状況にある」との表現も残した。景気の先行きは予断を許さず、コロナの影響が特に大きい中小企業の事業継続を支える必要がある。

このため提言では、感染拡大で売り上げが半減した事業者への「持続化給付金」について、想定より早いペースで給付されていることから予算の積み増しを要望。生産性を高めて収益力を向上できるよう「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」なども必要額の確保を求めている。

雇用対策も提言の重要な柱だ。具体的には、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金の特例措置を来年3月末まで延長することや、従業員が雇用先に在籍したまま別の企業で働く在籍型出向の促進を主張している。

今月発表された8月の労働力調査によれば、完全失業率は3年3カ月ぶりに3%台に乗り、失業者数は前月より9万人増加している。雇用環境の悪化を抑えねばならない。

経済の回復には個人消費の喚起策も重要だ。9月末までに延べ2518万人が利用して好評の「Go To トラベル」については、東京が2カ月遅れで始まったことや観光業が十分に回復していない現状を踏まえ、提言で示したように、来年1月末までが目安とされている実施期間を少なくともゴールデンウイーク終了まで延長すべきだ。

また、感染拡大防止に向けて提言では、外国産ワクチンの確保と国産ワクチンの開発支援、検査体制の一層の拡充などを要望している。

今回の提言を受け、菅首相は「しっかり対応したい」と答えた。政府の今後の施策に反映されることを重ねて強く求めたい。

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