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2020年10月28日

事業継続支え、雇用創出

感染防止と両立図れ 
公明、コロナで首相に提言 
資金繰り支援万全に 雇調金特例、3月末まで 
「GoTo」5月連休へ延長を

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫副代表)と政務調査会(竹内譲会長)は27日、首相官邸で菅義偉首相に対し、感染防止と社会・経済活動の両立に向けた今後の支援策に関する提言を手渡した。中小企業などの事業継続支援、雇用の維持と創出への対策パッケージ策定、政府の観光支援策「Go To トラベル」延長が柱。菅首相は「しっかり対応したい」と応じた。

提言のポイント

菅首相(中央右)に提言を手渡す党対策本部の斉藤本部長(左隣)、高木美智代事務局長(左端)と竹内政調会長=27日 首相官邸

斉藤本部長らは、新型コロナの直近の感染状況に関し、地域によっては感染拡大に転じたところもあることを踏まえ「引き続き予断を許さない」と指摘。感染拡大防止策とともに事業継続や雇用創出などの対策を進めるため、予備費の積極活用や追加的な対応を含め「必要な財源を確保し、万全な対策を」と求めた。

具体的には、感染拡大防止で、検査体制のさらなる拡充やワクチンと治療薬の開発・確保などを提案。事業継続に向けては、年末や年度末を見据えた資金繰り支援の継続や対応の迅速化など、中小企業への十分な対策を要望した。感染拡大で売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の予算積み増しや、ものづくり補助金など生産性向上に向けた施策の充実を主張した。

また、雇用の維持と創出へ、関係省庁連絡会議などを創設し、政府一体となって「雇用対策パッケージ」を策定するよう提唱。休業手当を支給した企業への雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を来年3月末まで延長することや、従業員が雇用先に在籍したまま、別の企業で勤務する在籍型出向の促進、出向に関する雇調金の拡充も訴えた。

生活支援では、経済的に困窮した人に家賃を補助する住居確保給付金の期間について、最長9カ月間からの延長を11月中に決定するよう要請。コロナ禍で収入が減った人が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けの受付期間延長も求めた。

「Go To トラベル」については、東京が2カ月遅れで始まったことや観光業が十分に回復していない現状を強調。「(来年1月末までが目安とされている)実施期間を少なくとも来年のゴールデンウイーク(GW)終了まで延長すべき」と提案した。

菅首相は「予算がなくなったからやめるということではなく、全体を見ながら判断したい」と答えた。

斉藤本部長らはワクチンを巡り、外国産の確保に努め、国産の開発も急ぐことや、接種に当たっての安全性確保を促した。

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