核兵器の開発から保有、威嚇、使用までの全てを禁止する核兵器禁止条約が、来年1月22日に発効する。これで核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生し、核廃絶に向けた新たなステージが始まる。

同条約は前文で、被爆者の「受け入れ難い苦痛と損害」に留意すると明記し、原爆投下が引き起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えている。

これは、停滞する核兵器廃絶に向けた議論の再活性化を強く促すものだ。わが国の被爆者の訴えが、国際的な法規範として結実する意義は大きい。

公明党は同条約について、「わが国のヒバクシャの皆様の声が、国際的な法規範として結実したもの」として、高く評価している。条約の発効が「核兵器は違法」とする国際社会の機運を高め、核軍縮の進展を後押しすることを期待したい。

しかし、核兵器保有国が条約に反対し、その「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（NATO）諸国や日本も条約を批准しない方針だ。

ただ、日本も核保有国も核軍縮が進んだ最終段階では核兵器禁止条約は必要との考えである。その意味で批准国との対話の門を開くことは可能である。

まずは両者の溝を埋めていく作業が必要であり、唯一の戦争被爆国である日本が橋渡し役を積極的に担うべきである。

具体的には、核兵器保有国も参加している核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、日本が合意形成をリードすることである。

また、公明党の核廃絶推進委員会は21日、茂木敏充外相に対して、同条約発効後に開かれる締約国会合に日本がオブザーバーとして加わることを緊急要望した。

茂木外相が「しっかり受け止めたい。引き続き、軍縮に向けて強いリーダーシップを発揮している公明党と連携しながら取り組みを進めていきたい」と応じたことは重要である。

加えて、緊急要望の席上、広島、長崎両市の公明議員が訴えた、締約国会合の広島や長崎での開催にも努力してほしい。