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農家の不安払拭する取り組みが必要
日米貿易交渉で党対策本部
公明党TPP等総合対策本部(本部長=稲津久衆院議員)は4日、衆院第2議員会館で、日米間の貿易・投資を拡大する物品貿易協定(TAG)締結に向け、2国間交渉に入ることについて内閣官房などと意見を交わした。
政府は、環太平洋連携協定(TPP)の水準までしか農林水産品の関税を引き下げないという日本の立場について「米側も尊重することが共同声明に明記された」と説明。出席議員は「農家から不安の声が出ている」と指摘し、懸念を払拭する取り組みを求めた。